# 新日本理化（4406） 中期経営計画の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4406/disclosure/20260527549573
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-27
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/4406

## 何が変わったか

Vision2030の実現に向け、2026年度から2030年度までの新しい中期経営計画を策定した。2030年度の連結目標として売上高350億円、営業利益17.5億円、営業利益率5％、ROE7％などを掲げ、ファインケミカル主導への事業構造転換やDX・知財・人的資本の強化を進める。

## 会社が挙げた理由

Vision2030の実現に向けた計画であり、この先も社会とともに成長を続けるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画(2026 年度～2030 年度)
- 計画期間: 2026 年度～2030 年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":350,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":17.5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 発表日時点において当社が入手している情報および種々の前提。実際の業績等は、経済情勢の変動等様々な不確定要因により、本資料の記述とは異なる可能性がある。
- 重点施策: 事業ポートフォリオの「質的転換」→ ファインケミカル主導の事業構造へ、稼ぐ力の再構築 2.0、営業の改革、モノを売る営業から顧客課題を解決するソリューション提案へ転換、グローバルニッチ市場の的確な開拓、コア技術の深化/研究開発の加速、自社コア技術の深耕、オープンイノベーションによる新規開発品の早期事業化、生産の最適化/高度化、高付加価値製品の増産体制構築、需要変化に即応するフレキシブルな生産体制の確立、基盤強化、次世代領域（デジタル・グリーン）への集中的な設備・事業投資、筋肉質な経営基盤の構築、DX の深化/AI との共存、全社バリューチェーンのデジタル化による業務効率化と高付加価値業務へのシフト、ＭＩ活用による開発の飛躍的スピードアップ、製品・設備の最適化、低採算事業の聖域なきスクラップによる利益体質の更なる改善、成長領域へのリソース集中投下、サプライチェーン強靭化、地政学リスク等に備えた原料調達網の分散化、適正在庫の徹底によるキャッシュ・フローの創出、無形資産の戦略的活用、知的財産、IP Protect：自社技術の防衛と IP Forecast：知財発ミライづくりの両輪による新規市場の開拓、事業、開発、知財の三位一体の連携による知財のプロフィットセンター化、人的資本、挑戦型人財を継続的に輩出し、個の成長を企業価値向上へ直結させる人事制度の運用、多様な人財（D&I）の活躍による変化に強くイノベーションを生み出す組織風土の醸成
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 地政学リスク等、経済情勢の変動等様々な不確定要因
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026 年 5 月 27 日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「Vision2030 実現に向けた中期経営計画(2026 年度～2030 年度)を策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画(2026 年度～2030 年度)」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026 年度～2030 年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画の策定に関するお知らせ」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は中期経営計画の策定と目標を記載しているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「Vision2030 実現に向けた中期経営計画(2026 年度～2030 年度)を策定しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高：350 億円」「営業利益率：5％」「営業利益：17.5 億円」「ROE：7％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「【経営目標（連結）2030 年度目標】 売上高：350 億円 営業利益率：5％ 営業利益：17.5 億円 EBITDA 率：7.5% ROE：7％」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「2030 年度目標」として各数値は記載されているが、直近実績・予想の記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「経営目標（連結）2030 年度目標」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「挑戦型人財を継続的に輩出し」「多様な人財（D&I）の活躍による…組織風土の醸成」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発表日時点において当社が入手している情報および種々の前提」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は「中期経営計画(2026 年度～2030 年度)」の策定内容を記載しており、前計画の実績比較はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「2030 年度目標」の数値のみが記載され、実績値との比較表はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「中期経営計画(2026 年度～2030 年度)を策定しました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文に前計画・前年度目標の未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の経営目標にはROEの記載があるが、資本コストまたはWACCの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当・DOE・自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「次世代領域（デジタル・グリーン）への集中的な設備・事業投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の「経営目標（連結）」には売上高、営業利益率、営業利益、EBITDA率、ROEが記載されているが、財務体質指標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業ポートフォリオの『質的転換』→ ファインケミカル主導の事業構造へ」「低採算事業の聖域なきスクラップ」「成長領域へのリソース集中投下」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「IP Protect」「IP Forecast」「ＭＩ（※）活用」「ファインケミカル主導の事業構造へ」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「グローバルニッチ市場の的確な開拓」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「オープンイノベーションによる新規開発品の早期事業化」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「中期経営計画(2026 年度～2030 年度)」「2030 年度目標」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「３つを基本方針として取組む」「企業であることを目指します」「実際の業績等は、経済情勢の変動等様々な不確定要因により、本資料の記述とは異なる可能性があります」」）