# 新日本理化（4406） 連結業績予想と実績との差異及び剰余金の配当（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4406/disclosure/20260513531469
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4406

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績は、売上高・営業利益・経常利益が前回予想を下回った一方、投資有価証券売却益などにより純利益は上回った。これを踏まえ、期末配当を1株当たり4.00円から4.50円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

汎用製品分野でアジア地域等から流入する廉価品との競争が激しくなり、販売数量が減少したため、売上高・営業利益・経常利益が予想を下回った。一方、政策保有株式の見直しに伴う投資有価証券売却益の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は予想を上回った。増配は、当期の業績、今後の事業展開、財務状況などを総合的に勘案したもの。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":34000,"revised_forecast":32105,"change":-1894,"change_rate":-5.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":900,"revised_forecast":576,"change":-323,"change_rate":-36,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":750,"revised_forecast":547,"change":-202,"change_rate":-27,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":550,"revised_forecast":597,"change":47,"change_rate":8.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":14.75,"revised_forecast":16.03,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年５月 14 日
- 前期実績: 2025 年３月期連結実績：売上高32,703百万円、営業利益829百万円、経常利益1,195百万円、親会社株主に帰属する当期純利益522百万円、1株当たり当期純利益14.00円 銭
- 修正の理由: 汎用製品分野におけるアジア地域等から流入する廉価品との競合激化等により販売数量が減少し、売上高・営業利益・経常利益が前回発表予想を下回った。一方、政策保有株式の見直しに伴う投資有価証券売却益の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を直近予想の1株当たり4円00銭から4円50銭へ、0.5円増配
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026 年３月期連結業績予想と、本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想と実績との差異（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額として「△1,894」「△323」「△202」「47」、増減率として「△5.6」「△36.0」「△27.0」「8.7」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高および営業利益は前回発表予想を下回る」「親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前回発表予想を上回る」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は「△5.6」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「8.7」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および表に「連結業績予想」「通期連結業績予想と実績との差異」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は「△36.0」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「△5.6」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「実績は「597」、参考の前期連結実績は「522」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益について、それぞれ実績と増減額・増減率が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「政策保有株式の見直しに伴う投資有価証券売却益の計上等」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「アジア地域等から流入する廉価品との競合激化等により販売数量が減少」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「汎用製品分野」「アジア地域等から流入する廉価品」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「廉価品との競合激化等により販売数量が減少」および「政策保有株式の見直しに伴う投資有価証券売却益の計上等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由では要因の内容が説明されているが、各要因の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「廉価品との競合激化」および「政策保有株式の見直し」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由の説明は「販売数量が減少」「投資有価証券売却益の計上等」といった定性的記述にとどまっている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「厳しい事業環境が継続したものの」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高および営業利益は前回発表予想を下回る」一方、「投資有価証券売却益の計上等により」純利益が上回った。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由は「競合激化等による販売数量の減少」および「投資有価証券売却益の計上等」と説明されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「配当理由は「当期の業績と今後の事業展開、財務状況等を総合的に勘案」としているが、上振れ分の使途は記載していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異の理由に記載されているのは競争激化、販売数量減少、売却益の計上等である。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026 年５月 14 日」、対象期間の終了日は「2026 年３月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回発表予想（Ａ）」の公表日として「2025 年５月 14 日」が示されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「開示内容は「2026 年３月期通期連結業績予想と実績との差異」であり、新たな通期予想の記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「直近の配当予想から１株当たり 0.5円増配し、4.5円にすることといたしました」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値に差異が生じました」「4.5円にすることといたしました」」）