# 新日本理化（4406） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4406/disclosure/20260513531043
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4406

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が小幅に減少し、営業利益と経常利益が大きく減益となる一方、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となった。2027年3月期は営業利益・経常利益各8億円、年間配当4.50円を予想している。

## 会社が挙げた理由

トランプ関税による自動車産業向け製品の販売減少、海外メーカーによる廉価品の流入激化、中国経済の減速による末端需要の低迷、ナフサ価格の高騰などが収益を圧迫した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":32105,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}
- 営業利益: {"value":576,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.5}
- 経常利益: {"value":547,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":597,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5}
- １株当たり当期純利益: 16円03銭
- 売上高営業利益率: 1.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"48.9%","前期末":"47.4%"}
- 総資産: {"value":40345,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20987,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1643,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":501,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-64,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5532,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":38.9},"経常利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":46.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"4.00","revised_forecast":"4.50","change":"0.50","change_rate":12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: 28.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":755,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":824,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"関係会社債権放棄損","value":150,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":38,"unit":"百万円"},{"項目":"工場閉鎖損失","value":504,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["NJC Europe Ltd.","NJC America Inc."]},"除外":{"会社数":1,"社名":["Nice Rika Biotechnologies Sdn. Bhd."]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":37286906,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4632,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: トランプ関税による自動車産業向け製品の販売減少、海外メーカーによる廉価品の流入激化、中国経済の減速による末端需要の低迷、ナフサ価格の高騰などにより収益が圧迫された。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高『前期比1.8％減』、営業利益『前期比30.5％減』、経常利益『前期比54.2％減』、親会社株主に帰属する当期純利益『前期比14.5％増』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高32,105百万円（前期比△1.8％）、営業利益576百万円（前期比△30.5％）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益576百万円、経常利益547百万円、親会社株主に帰属する当期純利益597百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想『800百万円、38.9％』、2026年3月期実績『576百万円』」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期年間配当『4.00円』、2027年3月期予想『4.50円』」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には『配当性向（連結）』として2026年3月期28.1％、2027年3月期予想28.0％の記載がある。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計『825百万円』、特別損失合計『693百万円』」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は『関係会社債権放棄損150百万円』『投資有価証券売却損38百万円』『工場閉鎖損失504百万円』と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2026年3月期『1.8％』、2025年3月期『2.5％』」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年3月期『48.9％』、2025年3月期『47.4％』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー『1,643百万円』（前期は『△224百万円』）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『トランプ関税による自動車産業向け製品の販売が減少』、『数量、売上高ともに前年を下回りました』、『中国経済の減速により末端需要が低迷』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『数量は前年を下回ったものの、…価格改定を進めた結果、売上高は前年を上回りました』」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『トランプ関税』『ナフサ価格の高騰』『海外メーカーによる廉価品の流入』、自社施策として『サプライチェーンの見直し』『設備・運転情報のデジタル化』『新製品開発及び市場展開』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『2027年３月期の通期連結業績予想につきましては…見込んでおります』、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間『2025年４月１日～2026年３月31日』および各利益の金額・増減率、予想期間『2026年４月１日～2027年３月31日』および予想値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『米国の通商政策に伴う貿易摩擦の再燃』、『長期化する地政学リスク』、『ナフサや植物油脂等の原料価格の高騰』、『本業績予想には、足元の中東情勢等の影響は現時点では織り込んでおりません。』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：有』、『新規：2社』、『除外：1社』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：有』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象の注記　該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：無』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に、受注高・受注残高の数値項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「『数量は前年を下回った』との記載はあるが、数量そのものの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営計画（2021年度～2025年度）の最終年度』、『中期経営計画の目標（営業利益８億円）』、『新たにスタートする中期経営計画（2026年度～2030年度）』」）