# 新日本理化（4406） 特別損失および特別利益の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4406/disclosure/20260309578566
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-10
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4406

## 何が変わったか

2026年3月10日の取締役会で堺工場の閉鎖を決議し、2026年3月期に工場閉鎖損失526百万円を特別損失として計上する見込みとなった。また、保有する上場有価証券1銘柄の売却枠を設定し、全量売却時に842百万円の特別利益を計上する見込みとなった。

## 会社が挙げた理由

堺工場については、経営資源の最適化、生産効率の向上、資産の活用方法を総合的に勘案したため。有価証券の売却については、保有資産の効率化および財務体質の強化を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（工場閉鎖損失）および特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込み
- 発生日: 2026年3月10日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 新日本理化株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 新日本理化株式会社 堺工場（大阪府堺市西区築港新町3丁5番地1）、当社が保有する上場有価証券1銘柄。堺工場では酸無水物および可塑剤製品の生産終了を決定し、他拠点への生産集約を進めている。
- 原因: 堺工場は、経営資源の最適化および生産効率の向上をさらに推し進めるため、資産の活用方法を総合的に勘案した結果、閉鎖を決定。有価証券売却は、保有資産の効率化および財務体質の強化を図るため。
- 業績への影響額: 工場閉鎖損失526百万円（特別損失）、投資有価証券売却益842百万円（特別利益、売却枠すべてを売却した場合の見込み）
- 計上する会計期間: 工場閉鎖損失は2026年3月期（当連結会計年度）。投資有価証券売却益の計上会計期間はnot_disclosed。
- 業績予想への影響: 他の要因なども含め現在精査中。開示の必要性が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 堺工場の閉鎖（2027年6月末日予定）。酸無水物および可塑剤製品については、前連結会計年度に生産終了を決定し、他拠点への生産集約を進めている。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 堺工場は2027年6月末日閉鎖予定。有価証券の売却期間は2026年3月11日から2026年9月30日までの予定。当連結会計年度の業績予想は他の要因なども含め現在精査中で、開示の必要性が生じた場合には速やかに知らせる。
- 続報の予定: 開示の必要性が生じた場合には速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「工場閉鎖損失」として526百万円を特別損失に計上する見込みとなりました。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「特別損失（工場閉鎖損失）」および「特別利益（投資有価証券売却益）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「工場閉鎖損失526百万円、投資有価証券売却益842百万円を見込むとの記載はあるが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「新日本理化株式会社 堺工場」および「当社が保有する上場有価証券1銘柄」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「本日開催の取締役会において、堺工場を閉鎖することを決議いたしました。」「工場閉鎖時期 2027年6月末日（予定）」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は工場閉鎖、投資有価証券売却益、業績予想の精査について記載しており、継続企業等に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「526百万円を特別損失に計上する見込み」「投資有価証券売却益は842百万円を見込んでおります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度において『工場閉鎖損失』として526百万円を特別損失に計上する見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2026年3月10日」「本日開催の取締役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「新日本理化株式会社 堺工場」「当社が保有する上場有価証券1銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月10日」「2027年6月末日（予定）」「2026年3月11日から2026年9月30日まで」「526百万円」「842百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「工場閉鎖損失」として526百万円、「投資有価証券売却益」は842百万円を見込むとの記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「工場閉鎖時期 2027年6月末日（予定）」「売却期間（予定）」「現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損失および特別利益の計上見込みに関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本書類に前回開示との比較や「続報」「進捗報告」の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「開示の必要性が生じた場合には速やかにお知らせいたします。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込み」「不確実性を含んでおります」「想定より増減する可能性があります」「現在精査中」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名「新日本理化株式会社」」「当社は」「本日開催の取締役会において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は取締役会決議、工場閉鎖、投資有価証券売却および業績予想の精査について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限、改善命令または期限付き義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題および本文は「特別損失および特別利益の計上見込み」を通知する内容であり、開示手続きの問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「経営資源の最適化および生産効率の向上」「保有する資産の効率化および財務体質の強化を図るため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、役員の処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）