# ミヨシ油脂（4404） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4404/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-07 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/4404 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YV6C.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年1月1日〜6月30日）で、売上高は31,406百万円、営業利益は1,269百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は838百万円でした。投資有価証券の売却を決議し（売却益541百万円見込み）、自己株式の取得についても決議されています。 ## 事業 ミヨシ油脂グループは食品事業を軸に油化事業を展開しており、第二次中期経営計画（2025～2027年度）を推進中。販売面では主力製品を中心とした拡販と高付加価値製品の開発・販売、マーケティング活動を通じた新規市場・新規顧客の開拓を推進し、利益面では販売価格の適正化、調達の見直し、生産効率の改善等を着実に実施して収益の確保に努めている。油化事業では生産体制の拡張、主力製品の拡販、研究開発分野の拡大、海外子会社の本格稼働による利益貢献の実現を目指している。両事業とも海外市場への取り組みを一層強化している。なお、当中間連結会計期間における重要な契約等はなし。 ## 数字 - 研究開発費: 7億円 - 設備投資: 37億円 - フリーキャッシュフロー: -28億円 ## セグメント - 食品事業 / 売上高 218億円 / 営業利益 11億円 - 油化事業 / 売上高 94億円 / 営業利益 2億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 当中間報告書（提出日2026-08-07）で、既存の「販売価格の適正化と価格最適化」「DEI・女性活躍推進と健康経営」「MIYOSHI OIL & FAT MALAYSIA 化成品製造設備」に言及・追記がありました。加えて、香味技術を活用した新製品拡販、食感の差別化に着目した新製品発売、海外市場への一層の強化、マーケティングプラットフォーム活用、研究開発分野の拡大、ESG重視経営とTCFD対応、株主還元と成長投資の両立が新たに明示されたため新規エントリを追加しました。 - + 香味技術を活用した新製品拡販 - + 食感の差別化に着目した新製品発売 - + 海外市場への取り組みの一層の強化 - + 販売力強化のためのマーケティングプラットフォーム活用 - + 研究開発分野の拡大と技術開発力強化 - + ESG重視経営とTCFD対応 - + 株主還元と成長投資の両立 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-08-07）で新たに中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクが明示された。また、油脂原料相場の高値圏と円安による調達コスト上昇、円安の進行、資源・エネルギー価格の高止まりが、それぞれ既存の外部エクスポージャー項目に関連して再言及された。 - + 中東情勢の緊迫化による地政学リスク ### 製品 本書類（提出日2026-08-07）で既存のコア製品3件（マーガリン、ショートニング、粉末油脂）が再言及されたほか、香味技術・味の創出/拡充・食感差別化に関する新製品コンセプトが新たに明示されたため、関連エントリを追加・追記した。 - + 自社独自の香味技術応用製品 - + 味の創出・拡充新製品 - + 食感差別化新製品 ### 技術 2026-08-07提出の新規書類で、当社独自の「香味技術」をコア技術として明示したほか、事業横断で活用する「マーケティングプラットフォーム」、DX・品質管理/安全管理の取り組み、新製品に向けた味・食感の差別化（新しい味の創出・拡充）が言及された。既存のデジタル/プラットフォーム関連および味づくり関連エントリに追記するとともに、新規に「香味技術」を追加する。 - + 香味技術 ### 資本配分 提出書類（2026-08-07）では、マレーシア子会社の化成品製造設備投資（MIYOSHI OIL & FAT MALAYSIA SDN.BHD.）に関して設備投資額・着手/完了時期が再掲され、株主還元では自己株式取得が新たに示された。加えて、投資有価証券3銘柄の売却（売却益541百万円計上予定）についても記載が追加された。既存の配当関連（1株当たり期末配当水準、BIP信託保有株式の配当）は金額・基準日情報が再掲された。 - + 自己株式取得（上限260,000株） - + 投資有価証券3銘柄売却 ### ケイパビリティ構築 本書類では、マレーシア子会社の本格稼働（既存エントリ）とESG・TCFD対応（既存エントリ）が言及された。また、マレーシア工場の製造設備増設完了、研究開発投資の拡大、マーケティングプラットフォーム活用、香味技術を活用した新製品拡販が新たに具体的に記載されたため、新規エントリを追加した。 - + マレーシア工場設備増設 - + 研究開発投資の拡大 - + マーケティングプラットフォーム活用 - + 香味技術による新製品拡販 ## 会社自身の言葉 ### 油化事業の設備投資・拡張（マレーシア拠点・生産体制） - 「MIYOSHI OIL & FAT MALAYSIA SDN.BHD. 本社工場（マレーシア） 油化事業 化成品 製造設備、設備総額3,689百万円、資金調達方法：自己資金、着手年月：2025年3月、完了年月：2026年7月、完成後の増加能力：―」 — マレーシア子会社（MIYOSHI OIL & FAT MALAYSIA SDN.BHD.）の油化事業・化成品製造設備投資（設備総額等）に関する記述。 - 「油化事業の生産体制の拡張、主力製品の拡販、将来の製品開発を見据えた研究開発分野の拡大、マレーシア子会社の本格稼働による利益貢献の実現。」 — 油化事業における生産体制拡張、主力製品拡販、研究開発分野拡大、マレーシア子会社本格稼働による利益貢献。 - 「設備投資額3,689百万円（MIYOSHI OIL & FAT MALAYSIA SDN.BHD. 本社工場の製造設備）、着手2025年3月、完了2026年7月、資金調達方法：自己資金。円換算: 3,689,000,000 円」 — 油化事業の設備投資額と着手・完了時期、資金調達方法（自己資金）等の再掲。 - 「MIYOSHI OIL & FAT MALAYSIA SDN.BHD. 本社工場（マレーシア） 油化事業 化成品 製造設備、設備総額3,689百万円、着手年月：2025年3月、完了年月：2026年7月」 — マレーシア拠点の化成品製造設備（着手・完了年月、設備総額）に関する記述。 - 「油化事業では生産体制の拡張、主力製品の拡販、研究開発分野の拡大、海外子会社の本格稼働による利益貢献の実現を目指している。」 — 油化事業での生産体制拡張、主力製品拡販、研究開発分野拡大、海外子会社の本格稼働を目指す方針。 ### 食品事業の差別化・新製品/マーケ/技術（味・食感・香味技術） - 「香味技術（当社独自の香味技術）」 — 当社独自の香味技術。 - 「マーケティングプラットフォーム等、事業横断的に活用するIT・運用基盤に関する記述あり」 — マーケティングプラットフォーム等、事業横断的に活用するIT・運用基盤に関する記述。 - 「新しい味の創出・拡充に向けた製品」 — 新しい味の創出・拡充に向けた製品。 - 「新市場・新規顧客の開拓、香味技術を活用した新製品の拡販、食感の差別化に着目した新製品の発売、高付加価値製品の展開、海外市場への取り組みの一層の強化。」 — 新市場・新規顧客の開拓、高付加価値製品展開、香味技術活用、食感差別化、新製品発売、海外市場強化。 - 「販売力強化のためのマーケティングプラットフォームの活用」 — 販売力強化のためのマーケティングプラットフォームの活用。 - 「香味技術を活用した新製品の拡販」 — 香味技術を活用した新製品の拡販。 - 「技術開発力の強化、販売力強化のためのマーケティングプラットフォームの活用、ESGを重視した経営の推進、TCFD対応等の取り組みについての言及あり」 — 技術開発力強化、マーケティングプラットフォーム活用、ESG重視経営、TCFD対応等の言及。 - 「食感の差別化に着目した新製品の発売」 — 食感の差別化に着目した新製品の発売。 - 「研究開発分野の拡大、技術開発力の強化」 — 研究開発分野の拡大、技術開発力の強化。 - 「販売力強化のためのマーケティングプラットフォームの活用、ESGを重視した経営の推進。」 — 販売力強化のためのマーケティングプラットフォーム活用、ESG重視経営の推進。 - 「DX施策、品質管理・安全管理・環境技術等の取り組み」 — DX施策、品質管理・安全管理・環境技術等の取り組み。 - 「自社独自の香味技術を応用した製品」 — 香味技術を応用した製品。 - 「食感の差別化に着目した新製品」 — 食感の差別化に着目した新製品。 ### コスト対応・リスク・投資（原料・為替・地政学、研究開発、収益源の方針） - 「研究開発投資690百万円。円換算: 690,000,000 円」 — 研究開発投資（690百万円）に関する記述。 - 「販売価格の適正化、調達の見直し、生産効率の改善等を実施。原材料費・包装資材費等の各種コスト増加に対応。」 — 販売価格の適正化、調達見直し、生産効率改善などのコスト増対応。 - 「油脂原料相場が高値圏で推移、円安の影響で調達コストが上昇。」 — 油脂原料相場の高値圏推移、円安による調達コスト上昇。 - 「投資有価証券の売却を2026年7月21日開催の取締役会で決議、上場有価証券3銘柄の売却益541百万円を特別利益として計上予定（2026年12月期第3四半期連結会計期間に計上予定）。」 — 投資有価証券の売却決議と売却益（541百万円）計上予定の記述。 - 「円安の進行」 — 円安の進行。 - 「中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりが懸念。」 — 中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まり。 - 「ESGを重視した経営の推進、TCFD対応等の取り組みについての言及あり」 — ESG重視経営、TCFD対応等の取り組みへの言及。 - 「資源・エネルギー価格の高止まりと地政学リスクの影響。」 — 資源・エネルギー価格の高止まりと地政学リスクの影響。 ### 株主還元・資本政策・配当/自己株取得、主力食品製品の列挙 - 「自己株式の取得 - 取得対象株式：当社普通株式 - 取得上限株式数：260,000株（発行済株式総数に対する割合2.5%） - 株式の取得価額総額：500,000,000円 - 取得期間：2026年8月7日～2026年11月30日 - 取得方法：東京証券取引所市場買付け - 全株式の消却予定」 — 自己株式の取得（取得上限、取得期間、取得方法、全株式消却予定）。 - 「配当金支払額（2026年3月25日定時株主総会）普通株式：1,029百万円、1株当たり100円、基準日2025年12月31日、効力発生日2026年3月26日」 — 配当金支払（総額・1株当たり額・基準日・効力発生日）に関する記述（BIP信託分の言及を含む）。 - 「役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金7百万円が含まれている（2025年3月26日定時総会の総額に含む）」 — 役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金が含まれている旨。 - 「海外市場への取り組みの強化、財務基盤の健全性を維持しつつ継続的な成長投資と株主還元の両立、人的資本の向上、マーケティングプラットフォーム活用を通じた事業価値の向上。」 — 海外市場強化、成長投資と株主還元の両立、人的資本向上、マーケティングプラットフォーム活用による事業価値向上。 - 「財務基盤の健全性を維持しつつ継続的な成長投資と株主還元の両立」 — 財務基盤の健全性維持と、成長投資・株主還元の両立。 - 「マーガリン」 — マーガリン。 - 「ショートニング」 — ショートニング。 - 「粉末油脂」 — 粉末油脂。