# ミヨシ油脂（4404） 投資有価証券売却益（特別利益）の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4404/disclosure/20260721596953
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-21
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4404

## 何が変わったか

当社は保有する上場有価証券3銘柄を2026年7月から8月に売却することを決議し、売却益541百万円を特別利益として計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

政策保有株式を見直し、資本効率および企業価値を向上させるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券売却益（特別利益）の計上見込み
- 発生日: 2026年7月21日（取締役会で売却を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ミヨシ油脂株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社保有の上場有価証券3銘柄
- 原因: 政策保有株式の見直しによる資本効率向上および企業価値向上のため
- 業績への影響額: 541百万円（見込み）、特別利益（投資有価証券売却益）として計上予定
- 計上する会計期間: 2026年12月期第3四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 2026年2月13日に公表した2026年12月期連結業績予想に織り込んでいます
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 投資有価証券を2026年7月から2026年8月に売却し、売却益541百万円（見込み）を2026年12月期第3四半期連結会計期間に計上する予定。売却益が確定し適時開示の必要が生じた場合には、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 投資有価証券売却益が確定し適時開示の必要が生じた場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該投資有価証券売却益は、2026 年２月 13 日に公表した 2026 年 12 月期連結業績予想に織り込んでいます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「投資有価証券売却益：541 百万円（見込み）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当該投資有価証券売却益は、2026 年２月 13 日に公表した 2026 年 12 月期連結業績予想に織り込んでいます。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却益：541 百万円（見込み）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売却資産の種類：当社保有の上場有価証券３銘柄」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の記載は投資有価証券の売却と売却益の計上見込みに関するもので、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「投資有価証券売却益：541 百万円（見込み）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 12 月期第３四半期連結会計期間において、541 百万円（見込み）計上する予定です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年７月 21 日」および「当社は、本日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 ミ ヨ シ 油 脂 株 式 会 社」および「当社保有の上場有価証券３銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「投資有価証券の売却時期：2026 年７月～2026 年８月」「投資有価証券売却益：541 百万円（見込み）」「2026 年 12 月期第３四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「541 百万円（見込み）」および「2026 年 12 月期第３四半期連結会計期間において」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「投資有価証券の売却時期：2026 年７月～2026 年８月」および「計上する予定です」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「投資有価証券売却益（特別利益）の計上見込みに関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に同事象についての前回開示を引用する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「投資有価証券売却益が確定し適時開示の必要が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込みとなりました」「541 百万円（見込み）」「計上する予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「政策保有株式の見直しによる資本効率向上および企業価値向上のため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、当局調査または行政処分に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「政策保有株式の見直しによる資本効率向上および企業価値向上のため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）