# 日油（4403） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4403/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4403
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFKK.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、売上高・利益はいずれも前年同期比で増加し、財政状態では資産・負債が減少し純資産が増加しました。また、自己株式取得（2026年11月6日〜12月31日、上限5,000百万円）が取締役会で決議され、当期中間配当の決議も行われています。

## 事業

日油は、機能化学品事業を核とし、医薬・医療・健康事業、化薬事業、その他の事業を展開しています。第103期中間連結会計期間（2025年4月1日～9月30日）および第104期中間連結会計期間（2026年4月1日～9月30日）、および通期の比較情報が開示されています。中期計画「2028中期経営計画」では「変革と創造」を基本方針とし、市場機会を捉えた事業領域拡大・新技術・新事業の創出・生産性向上・業務効率の改善・安全・安心の追求・CSRの推進を掲げ、新市場開拓と拡販ならびに生産コストの低減に努め、健康食品分野を含む素材や技術の募集によるオープンイノベーションを推進しています。

## 数字

- 研究開発費: 43億円
- 設備投資: 345億円
- フリーキャッシュフロー: 206億円

## セグメント

- 機能化学品事業 / 売上高 695億円 / 営業利益 123億円
- 医薬・医療・健康事業 / 売上高 250億円 / 営業利益 84億円
- 化薬事業 / 売上高 147億円 / 営業利益 13億円
- その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 2億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 1,045億円
- アジア太平洋 / 売上高 191億円
- 欧州 / 売上高 98億円
- その他 / 売上高 62億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本書類で、成長戦略上の「ライフ・ヘルスケア等3分野市場拡大」に係る記載が確認できたため既存エントリへ追記した。あわせて、新たに「産学委託研究型オープンイノベーションプログラム（健康食品分野）」の実施が明示されているため新規エントリを追加した。

- + 健康食品分野オープンイノベーション実施

### 製品

本提出書類で言及された主要製品5件（脂肪酸誘導体、界面活性剤、エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体、有機過酸化物、特殊防錆処理剤）およびその他事業の運送事業・不動産事業について、既存正準エントリへ当該期間の言及を追記。あわせて「産学委託研究型オープンイノベーションプログラム（健康食品分野）」が新規に明示されたため、サービスとして新規追加。

- + 健康食品分野オープンイノベーション

### 資本配分

2026年11月13日提出の中間報告書により、設備投資（中間期）および研究開発投資（中間期）の金額、配当（2026年6月26日・11月5日決議）、ならびに自己株式の取得（2026年11月6日〜12月31日、総額上限5,000百万円）の記載が追加された。併せて資金調達方針（内部資金・借入、固定金利長期借入等）も再掲された。

- + 自己株式取得上限5,000百万円

### ケイパビリティ構築

2026-11-13提出書類で、健康食品分野における産学委託研究型オープンイノベーションプログラムの実施が明示されたため、新規に能力構築項目として追加する。

- + 健康食品分野オープンイノベーション

## 会社自身の言葉

### 株主還元（配当）に関する記載

- 「2026年6月26日 定時株主総会 配当金総額7,929百万円 1株当たり35円
- 2026年11月5日 取締役会 配当金8,251百万円 1株当たり37円
なお、2026年11月5日決議による配当金の総額には株式給付信託（BBT-RS）が所有する当社株式に対する配当金100万円が含まれています。」 — 2026年6月26日および2026年11月5日決議の配当金総額・1株当たり配当、信託株に係る注記。
- 「なお、2025年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金200万円が含まれています。また、2026年11月5日決議による配当金の総額には株式給付信託（BBT-RS）が所有する当社株式に対する配当金100万円が含まれています。」 — 2025年6月27日および2026年11月5日決議配当に含まれる株式給付信託（BBT/BBT-RS）分の注記。

### 自己株式の取得

- 「自己株式の取得を決議（取得期間：2026年11月6日～12月31日、総額上限5,000百万円、上限2,100,000株、取得方法：市場買付け、上限取得価額5,000,000,000円）」 — 自己株式取得の決議内容（取得期間・総額上限・取得方法・取得株数上限・上限取得価額）。

### 成長戦略・オープンイノベーション／投資・研究開発

- 「産学委託研究型オープンイノベーションプログラム（健康食品分野）を実施し、新技術・新事業の創出を目指す。」 — 産学委託研究型オープンイノベーション（健康食品分野）を実施し新技術・新事業の創出を目指す旨。
- 「設備投資額は34,523百万円（中間期） -> 34,523,000,000 円。」 — 設備投資額（中間期）の金額。
- 「研究開発投資額は4,342百万円 -> 4,342,000,000 円。」 — 研究開発投資額（グループ全体）の金額。
- 「目指す3分野は「ライフ・ヘルスケア」「環境・エネルギー」「電子・情報」。」 — 中期的に目指す3分野（ライフ・ヘルスケア、環境・エネルギー、電子・情報）。
- 「産学委託研究型オープンイノベーションプログラム（健康食品分野）を実施しています。」 — 健康食品分野に関する産学委託研究型オープンイノベーションを実施している旨。

### 外部環境・リスク（地政学、原燃料等）

- 「中東情勢の混乱により、景気の下振れリスクおよび政策の不確実性が増大。ウクライナ・中東地域の地政学的リスクの継続、原燃料価格の高騰、金融資本市場の変動などの影響の懸念。国内は景気回復の動きがある一方、原燃料価格の高騰や原油由来の原材料の供給不安の影響による下振れリスクを注視。」 — 中東情勢等により景気下振れリスクや政策不確実性が増大し、国内外の懸念事項を述べる内容。
- 「世界経済の見通しの悪化、国内景気の緩やかな回復を前提とした経営環境。原燃料原材料の供給不安などが景気動向に影響する可能性。」 — 世界経済の悪化見通しや、原燃料・原材料供給不安が景気動向に影響し得る旨。
- 「原燃料価格の高騰、原油由来の原材料の供給不安。ナフサ等。」 — 原燃料価格高騰・原油由来の原材料供給不安等のリスク要因（ナフサ等）。

### 事業内容（製品・資金調達・為替）およびその他事業の実績

- 「為替差益178百万円、為替差損176百万円（営業外収益/費用）などの金額が開示。為替感応度の全体像は直接的には記載なし。」 — 営業外の為替差益・為替差損に関する金額の開示。
- 「脂肪酸誘導体」 — 主要製品として脂肪酸誘導体の記載。
- 「エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体」 — 主要製品としてエチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体の記載。
- 「界面活性剤」 — 主要製品として界面活性剤の記載。
- 「有機過酸化物」 — 主要製品として有機過酸化物の記載。
- 「内部資金および借入による資金調達を基本方針。運転資金は1年以内の短期借入金、銀行等からの借入金および海外子会社現地の借入金、長期資金は原則固定金利の長期借入金で調達。」 — 資金調達方針（内部資金・借入、運転資金の短期借入、設備資金の固定金利の長期借入）。
- 「特殊防錆処理剤」 — 主要製品として特殊防錆処理剤の記載。
- 「その他の事業。売上高340百万円（前年同期比5.6%増）、営業利益293百万円（前年同期比24.6%増）。」 — その他の事業（運送事業・不動産事業）の売上高および営業利益の記載。
