# 日油（4403） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4403/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-25
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4403
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YI3F.pdf

## 要点

この有価証券報告書では、2026年3月期（2025年4月1日〜2026年3月31日）の業績・財政状態の概況や、研究開発・設備投資、サステナビリティの取組、リスク管理等を報告しています。特に、設備投資として34,438百万円を実施し、研究開発費は8,075百万円を投入したことなどが記載されています。

## 事業

日油グループは機能化学品、医薬・医療・健康、化薬を中心とする事業群を展開。環境・エネルギー、電子・情報領域にも展開。NOF VISION 2030（2030年度最終年度）と2028中期経営計画を掲げ、成長の持続を目指す。沿革・後発事象は本節の対象外。

## 数字

- 研究開発費: 81億円
- 設備投資: 344億円
- フリーキャッシュフロー: 314億円
- 従業員数: 1,976人

## セグメント

- 機能化学品事業 / 売上高 1,458億円 / 営業利益 268億円
- 医薬・医療・健康事業 / 売上高 499億円 / 営業利益 158億円
- 化薬事業 / 売上高 617億円 / 営業利益 80億円
- その他 / 売上高 6億円 / 営業利益 4億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 1,659億円
- アジア / 売上高 375億円
- 欧州 / 売上高 205億円
- その他 / 売上高 144億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026-06-25提出書類では、既存の「マテリアルズ・インフォマティクス活用」「スマートファクトリー化の推進」「ライフ・ヘルスケア等3分野市場拡大」「化粧品ODMライン増設・稼働開始」「産総研連携研究ラボ設立」「TCFD・TNFD対応と2030/2050目標KPIの開示拡充」に言及があり、また新たに研究所新設、バックヤード業務アプリ導入、スタートアップ投資拡大、電子系向け設備新設計画、化薬・物流を中心とする複数の設備投資計画が具体的に示された。

- + バックヤード業務アプリ導入
- + ヘルスサイエンス研究所新設
- + マテリアルサイエンス研究所新設
- + スタートアップ投資の拡大
- + 電子部品材料設備新設計画
- + 愛知事業所武豊町化薬増強
- + 日本工機福島化薬製造設備新設
- + 白河製造所化薬製造設備新設
- + ベルギーNOF物流設備増強
- + 昭和金属工業化薬製造増強
- + 日油技研工業化薬事務棟新設

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-25）では、地政学（ウクライナ・中東緊迫化）、原燃料・原材料価格変動、環境規制強化（TCFD・TNFD等の開示拡充含む）、景気循環・需要変動リスクについて既存エントリへの追記を行った。加えて、サステナビリティ評価の遅れによるESG投資評価への影響および原材料の持続可能性・トレーサビリティに関するリスクが新規に明示されたため新規追加する。

- + サステナビリティ評価遅れ

### 技術

提出書類（2026-06-25）で、既存の生体適合性素材（MPC）、DDS関連素材、マテリアルズ・インフォマティクス（MI）、スマートファクトリー化（生産・品質管理システム）、DX・品質管理/環境・安全に関する記載が再登場した。また、外部技術導入契約（155mm FH-70榴弾砲発射装薬、120mm戦車砲、30mm機関砲用弾薬、20mmMP弾）も継続記載された。さらに、水素・アンモニア等のエネルギー技術に関連する新プロセス検討、先端技術研究所を核とした次世代素材・技術開発、半導体用レジスト素材/封止材用分散剤が新規の技術項目として明示された。

- + 水素・アンモニア新プロセス検討
- + 先端技術研究所の次世代素材開発
- + 半導体用レジスト・分散剤技術

### 資本配分

提出日2026-06-25の年次報告書では、当連結会計年度の設備投資・研究開発費（セグメント別/全社）と株主還元（配当方針・自己株式取得）が更新された。あわせて、2028中期計画に向けた今後の重要設備投資計画（総額144,384百万円）と、スマートファクトリー化やMI活用、研究所新設など資本配分の方向性を示す新規項目が追加された。設備投資計画例として複数の拠点・設備増強/新設案件も具体金額と着工・完成予定とともに言及された。

- + 当連結会計年度の設備投資総額
- + 今後の重要設備投資総額計画
- + 当連結会計年度の研究開発費総額
- + マテリアルズ・インフォマティクスMI活用
- + スマートファクトリー化の推進
- + ヘルスサイエンス研究所の新設
- + マテリアルサイエンス研究所の新設
- + 武豊町化薬製造設備増強
- + 日本工機福島化薬設備新設54,554
- + 日本工機福島化薬設備新設18,028
- + 日本工機福島化薬設備新設44,580
- + ベルギー機能化学品物流設備増強
- + 茨城昭和金属化薬設備増強
- + 埼玉日油技研化薬事務棟新設

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-25）では、産総研連携研究ラボ、女性採用・女性管理職比率、ならびに各種技術導入契約（155mm FH-70、120mm戦車砲、30mm機関砲、20mmMP弾）への言及が確認できた。加えて、ヘルスサイエンス研究所・マテリアルサイエンス研究所の新設、先端技術研究所の廃止、MIデータ分析基盤、スマートファクトリー化の生産・品質管理システムが新たに明示されたため新規エントリを追加した。

- + ヘルスサイエンス研究所
- + マテリアルサイエンス研究所
- + 先端技術研究所廃止
- + MIデータ分析基盤
- + スマートファクトリー生産品質システム

## 会社自身の言葉

### 研究開発費・設備投資規模/資本投下の全社・事業別概要

- 「・研究開発費の総額: 8,075 百万円」 — 研究開発費の総額（8,075百万円）
- 「・設備投資額（当連結会計年度）: 34,438 百万円」 — 設備投資額（当連結会計年度、34,438百万円）
- 「・機能化学品事業への設備投資: 5,888 百万円」 — 機能化学品事業の設備投資（5,888百万円）
- 「・医薬・医療・健康事業への設備投資: 2,288 百万円」 — 医薬・医療・健康事業の設備投資（2,288百万円）
- 「・化薬事業への設備投資: 25,733 百万円」 — 化薬事業の設備投資（25,733百万円）
- 「・機能化学品事業の研究開発費: 3,955 百万円」 — 機能化学品事業の研究開発費（3,955百万円）
- 「・医薬・医療・健康事業の研究開発費: 1,881 百万円」 — 医薬・医療・健康事業の研究開発費（1,881百万円）
- 「・化薬事業の研究開発費: 1,272 百万円」 — 化薬事業の研究開発費（1,272百万円
- 「・コーポレート研究（全社費用含む）: 966 百万円」 — コーポレート研究の研究開発費（966百万円）
- 「欧州: 17,212 百万円」 — 欧州の売上（17,212百万円）
- 「アジア: 37,168 百万円」 — アジアの売上（37,168百万円）
- 「・電子部品材料・高機能電子材料の成長を見込み、生産能力増強のための設備新設を計画。」 — 電子部品材料等の成長見込みに向けた設備新設計画
- 「その他: 17,314 百万円」 — その他の売上（17,314百万円）

### 重点テーマ：DX/MI・スマートファクトリー/生産・品質管理・業務効率化

- 「・DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進を全社的に継続。データサイエンスを活用したマテリアルズ・インフォマティクス（MI）による新規化学素材の探索と配合組成の最適化等の研究開発の効率化を実施。」 — DX推進とMI活用による新規素材探索・配合最適化等の研究開発効率化
- 「・生産・品質管理システムの導入とネットワーク構築を通じたスマートファクトリー化の推進。」 — 生産・品質管理システム導入とネットワーク構築によるスマートファクトリー化
- 「マテリアルズ・インフォマティクス（MI）を活用したデータ分析基盤」 — MIを活用したデータ分析基盤
- 「生産・品質管理システムの導入とネットワーク構築」 — 生産・品質管理システムの導入とネットワーク構築
- 「・3分野（ライフ・ヘルスケア、環境・エネルギー、電子・情報）での市場機会を捉えた事業領域拡大を推進。」 — 3分野での市場機会を捉えた事業領域拡大
- 「・DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進を全社的に継続。」 — DX推進の継続（全社的に）
- 「スマートファクトリー化に向けた生産・品質管理システム」 — スマートファクトリー化に向けた生産・品質管理システム
- 「・バックヤード業務の効率化に資するアプリケーションの導入、スマートファクトリー化の推進。」 — バックヤード業務効率化アプリ導入・スマートファクトリー化推進
- 「品質管理手法、環境技術、DX施策、データ分析推進技術」 — 品質管理手法、環境技術、DX施策、データ分析推進技術

### 研究所新設・オープンイノベーション/新技術の創出・技術/製品の領域要素

- 「・ライフ・ヘルスケア分野の研究を行うヘルスサイエンス研究所、環境・エネルギー・電子・情報分野の研究を行うマテリアルサイエンス研究所を新設。」 — ヘルスサイエンス研究所・マテリアルサイエンス研究所の新設
- 「2026年4月 先端技術研究所を廃止し、マテリアルサイエンス研究所・ヘルスサイエンス研究所を新設」 — 先端技術研究所廃止と、2研究所への再編（2026年4月）
- 「・産総研グループと連携研究ラボを設立」 — 産総研グループとの連携研究ラボ設立
- 「半導体用レジスト素材や封止材用分散剤」 — 半導体用レジスト素材・封止材用分散剤
- 「・MPCポリマー、MPCモノマー等の生体適合性素材関連技術」 — MPCポリマー/MPCモノマー等の生体適合性素材関連技術
- 「水素・アンモニア等のエネルギー技術の活用に関連する新プロセス・新技術の検討」 — 水素・アンモニア等のエネルギー技術に関連する新プロセス/新技術の検討
- 「先端技術研究所を核とした次世代素材・技術の開発」 — 先端技術研究所を核とした次世代素材・技術の開発
- 「・DDS医薬用製剤原料（活性化PEG、機能性脂質、医薬用界面活性剤）」 — DDS医薬用製剤原料（活性化PEG、機能性脂質、医薬用界面活性剤）
- 「・社外公募・ベンチャーキャピタル・産学官連携を活用したオープンイノベーションの推進と、スタートアップへの投資を推進。」 — オープンイノベーション推進（公募・ベンチャーキャピタル・産学官連携）とスタートアップ投資
- 「石油化学品（ポリブテン等）」 — 石油化学品（ポリブテン等）
- 「電子材料（液晶表示関連材料等）」 — 電子材料（液晶表示関連材料等）
- 「生体適合性素材（MPCポリマー、MPCモノマー等）」 — 生体適合性素材（MPCポリマー、MPCモノマー等）
- 「DDS医薬用製剤原料（活性化PEG、機能性脂質、医薬用界面活性剤）」 — DDS医薬用製剤原料（活性化PEG、機能性脂質、医薬用界面活性剤）
- 「産業用爆薬類」 — 産業用爆薬類
- 「宇宙関連製品」 — 宇宙関連製品
- 「防衛関連製品」 — 防衛関連製品
- 「脂肪酸」 — 脂肪酸
- 「脂肪酸誘導体」 — 脂肪酸誘導体
- 「界面活性剤」 — 界面活性剤
- 「エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体」 — エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体
- 「有機過酸化物」 — 有機過酸化物
- 「機能性ポリマー」 — 機能性ポリマー
- 「特殊防錆処理剤」 — 特殊防錆処理剤
- 「食用加工油脂・食品機能材」 — 食用加工油脂・食品機能材
- 「健康関連製品」 — 健康関連製品
- 「機能製品」 — 機能製品

### サステナビリティ/リスク・地政学・株主還元・組織/ガバナンス・主要設備投資計画（長期/拠点/個別案件）

- 「・今後の重要設備投資の総額（計画）: 144,384 百万円（今後の所要額、期間・完了時期等の内訳）」 — 今後の重要設備投資の総額（144,384百万円）計画
- 「愛知事業所（愛知県知多郡武豊町、機能化学品・医薬・医療・健康・化薬」 — 愛知事業所（武豊町）と所管セグメント/領域
- 「尼崎工場（兵庫県尼崎市、機能化学品・医薬・医療・健康」 — 尼崎工場（尼崎市）と所管セグメント/領域
- 「川崎事業所（神奈川県川崎市川崎区、機能化学品・医薬・医療・健康」 — 川崎事業所（川崎市川崎区）と所管セグメント/領域
- 「大分事業所（大分県大分市、機能化学品・医薬・医療・健康」 — 大分事業所（大分市）と所管セグメント/領域
- 「・2030年度の数値目標（CO2排出量削減、ROE・ROA・売上高営業利益率等のKPI）を設定」 — 2030年度の数値目標（CO2削減、ROE/ROA等のKPI）
- 「・温室効果ガス排出量等の規制強化、環境法規制対応（炭素税、排水・排出規制、プラスチック税等）への対応が必要。TCFD・TNFD提言に賛同し、情報開示の拡充を進める。2030年・2050年の長期的な温室効果ガス排出目標が設定されている。」 — 規制強化（TCFD・TNFD賛同、情報開示拡充）と2050年等の温室効果ガス目標
- 「日本工機㈱内（福島県）化薬 製造設備 新設: 54,554 百万円、着手2025年1月、完成2029年2月」 — 日本工機㈱内（福島県）の化薬製造設備新設（54,554百万円、着手2025年1月/完成2029年2月）
- 「白河製造所（福島県）化薬 製造設備 新設: 18,028 百万円、着手2025年1月、完成2027年9月」 — 白河製造所（福島県）の化薬製造設備新設（18,028百万円、着手2025年1月/完成2027年9月）
- 「日本工機㈱内（福島県）化薬 製造設備 新設: 44,580 百万円、着手2025年7月、完成2027年12月」 — 日本工機㈱内（福島県）の化薬製造設備新設（44,580百万円、着手2025年7月/完成2027年12月）
- 「・気候変動対応を含む規制適応の取り組み（TCFD・TNFD提言への賛同、レポーティング強化、2050年カーボンニュートラルの目標設定、2040年代のロードマップ作成）」 — 気候変動対応を含む規制適応の取り組み（提言賛同、開示、2050目標等）
- 「・原材料価格の高騰リスク（パーム油、豆類、石油系原材料等）に対する対応として、再生プラスチック・バイオマスプラスチックへの切替、複数購買・長期契約による原料安定確保を実施。
・原材料価格の高騰による調達コスト増加のリスク。」 — 原材料価格高騰リスクへの対応（再生プラ/バイオプラ切替・複数購買/長期契約等）
- 「・配当性向40%、総還元性向70%超を2028中期計画の目標と設定」 — 配当性向40%、総還元性向70%超を2028中期計画の目標
- 「愛知事業所（武豊町）化薬 製造設備 増強: 23,400 百万円、着手2024年8月、完成2028年6月」 — 愛知事業所（武豊町）の化薬製造設備増強（23,400百万円、着手2024年8月/完成2028年6月）
- 「・自己株式の取得実績
  - 2025年5月12日～9月30日: 5,000,000株相当額9,999,710,550円（取得期間中）」 — 自己株式取得の実績（2025年5-9月、5,000,000株相当/9,999,710,550円）
- 「・コーポレート・ガバナンス体制の強化（監査等委員会設置、独立性の高い社外取締役の選任、指名委員会・報酬委員会の設置）」 — コーポレート・ガバナンス体制の強化（監査等委員会設置、委員会設置等）
- 「・愛知事業所（武豊町）化薬 製造設備 増強: 23,400 百万円、着手2024年8月、完成2028年6月」 — 愛知事業所（武豊町）の化薬製造設備増強計画（23,400百万円、着手2024年8月/完成2028年6月）
- 「・世界経済の見通しの不透明性、米国の通商政策、原燃料価格の高止まり、国内物価・個人消費の影響が業績・需要動向へ影響する可能性。」 — 景気・需要に影響する不透明要因（通商政策、原燃料高止まり、物価・個人消費等）
- 「・日本工機㈱内（福島県）化薬 製造設備 新設: 54,554 百万円、着手2025年1月、完成2029年2月」 — 日本工機㈱内（福島県）の化薬製造設備新設（54,554百万円、着手2025年1月/完成2029年2月）
- 「日油商事株式会社（日本、資本金60百万円、摘要：当社製品の販売」 — 日油商事㈱（日本）の販売機能（資本金60百万円等）
- 「・白河製造所（福島県）化薬 製造設備 新設: 18,028 百万円、着手2025年1月、完成2027年9月」 — 白河製造所（福島県）の化薬製造設備新設（18,028百万円、着手2025年1月/完成2027年9月）
- 「NOF METAL COATINGS EUROPE N.V.（ベルギー）機能化学品 物流設備 増強: 1,112 百万円、着手2025年7月、完成2027年6月」 — NOF METAL COATINGS EUROPE N.V.（ベルギー）の物流設備増強（1,112百万円、着手2025年7月/完成2027年6月）
- 「昭和金属工業㈱（茨城県）化薬 製造設備 増強: 1,090 百万円、着手2025年10月、完成2027年10月」 — 昭和金属工業㈱（茨城県）の化薬製造設備増強（1,090百万円、着手2025年10月/完成2027年10月）
- 「・2028中期計画に向け、機能化学品事業の愛知事業所での化粧品ODM製造設備の増設計画を進行。」 — 2028中計に向けた愛知事業所の化粧品ODM製造設備増設計画
- 「・NOF METAL COATINGS EUROPE N.V.（ベルギー）機能化学品 物流設備 増強: 1,112 百万円、着手2025年7月、完成2027年6月」 — NOF METAL COATINGS EUROPE N.V.（ベルギー）の物流設備増強（1,112百万円、着手2025年7月/完成2027年6月）
- 「・昭和金属工業㈱（茨城県）化薬 製造設備 増強: 1,090 百万円、着手2025年10月、完成2027年10月」 — 昭和金属工業㈱（茨城県）の化薬製造設備増強（1,090百万円、着手2025年10月/完成2027年10月）
- 「RHEINMETAL L W & M GMBH, ドイツ: 120mm戦車砲 技術援助、契約期間2004年1月28日～2029年1月27日」 — RHEINMETAL L W & M GMBH（ドイツ）との技術援助（120mm戦車砲、期間2004/1/28-2029/1/27）
- 「INERNATIONAL MILITARY SERVICES LIMITED, イギリス: 155mm FH-70榴弾砲発射装薬の製造技術、契約期間1987年4月23日～2027年3月31日」 — INTERNATIONAL MILITARY SERVICES LIMITED（英国）との製造技術契約（155mm FH-70榴弾砲発射装薬、期間1987/4/23-2027/3/31）
- 「Northrop Grumman International Trading Inc., 米国: 30mm機関砲用弾薬 技術援助、契約期間2007年2月28日～2031年7月31日」 — Northrop Grumman International Trading Inc.（米国）との技術援助（30mm機関砲用弾薬、期間2007/2/28-2031/7/31）
- 「Nammo Raufoss AS, ノルウェー: 20mmMP弾 技術援助、契約期間2017年3月13日～2027年3月12日」 — Nammo Raufoss AS（ノルウェー）との技術援助（20mmMP弾、期間2017/3/13-2027/3/12）
- 「・サステナビリティ評価の遅れによるESG投資評価の影響、原材料の持続可能性・トレーサビリティに関するリスク。」 — サステナビリティ評価遅れによるESG投資評価影響やトレーサビリティ等のリスク
- 「・中東情勢の緊迫化やウクライナ情勢の長期化など、地政学的要因が景気・市場環境へ影響を及ぼす可能性がある。」 — 地政学要因（中東緊迫化、ウクライナ長期化等）の影響可能性
- 「・コミットメントライン契約の総額: 5,000百万円、借入実行残高 0」 — コミットメントライン契約（総額5,000百万円、借入実行残高0）
- 「・障がい者雇用率（提出会社）2.82%（2026年3月31日現在）／上記の国内連結子会社の障がい者雇用率は2.39%」 — 障がい者雇用率の実績（提出会社2.82%等）
- 「運送」 — 運送
- 「不動産」 — 不動産
- 「日油技研工業㈱（埼玉県）化薬 事務棟 新設: 1,620 百万円、着手2026年2月、完成2027年7月」 — 日油技研工業㈱（埼玉県）の化薬事務棟新設（1,620百万円、着手2026年2月/完成2027年7月）
- 「・日油技研工業㈱（埼玉県）化薬 事務棟 新設: 1,620 百万円、着手2026年2月、完成2027年7月」 — 日油技研工業㈱（埼玉県）の化薬事務棟新設（1,620百万円、着手2026年2月/完成2027年7月）
- 「・新卒総合職女性の採用比率、女性管理職比率等の指標の目標値・実績値」 — 新卒総合職女性比率・女性管理職比率等の人材指標の目標/実績