# 日油（4403） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4403/disclosure/20261104564706
種別: 決算
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4403

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、化薬事業や機能化学品事業の伸長により、売上高・営業利益とも前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想を修正し、年間配当は前期の61円から74円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

機能化学品事業では環境・エネルギー関連やトイレタリー関連の需要、原燃料価格高騰を受けた販売価格改定などにより増収増益となった。化薬事業では防衛関連製品における早期装備化の初度費に係る一部取引の収益認識により、売上高・営業利益が大幅に増加した。一方、医薬・医療・健康事業ではDDS医薬用製剤原料の出荷の多くを下期に見込むことなどから減収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":139608,"unit":"百万円","yoy_pct":27.9}
- 営業利益: {"value":23352,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}
- 経常利益: {"value":24199,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":16985,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- １株当たり当期純利益: 75.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"76.2%","前期末":"74.0%"}
- 総資産: {"value":393014,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":300514,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":321500,"unit":"百万円","yoy_pct":24.6},"営業利益":{"value":50500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"経常利益":{"value":51800,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"純利益":{"value":41000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":321500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":50500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":51800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":41000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":61,"revised_forecast":74,"change":13,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 総還元性向70％以上を目安
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":23224,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":54,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":688,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":96,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。社名の記載なし。
- 重要な後発事象: 2026年11月5日開催の取締役会で、普通株式を上限210万株、取得価額総額を上限50億円として、2026年11月6日から12月31日まで自己株式を取得することを決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 226,524,128株
- 期末自己株式数: 3,564,265株
- 業績の増減要因: 機能化学品事業では需要の堅調推移と販売価格改定、化薬事業では防衛関連製品の一部取引における収益認識により増加。医薬・医療・健康事業ではDDS医薬用製剤原料の出荷の多くを下期に見込むことなどにより減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は139,608百万円、通期予想は321,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は23,352百万円、通期予想は50,500百万円。売上高は139,608百万円、通期予想は321,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比27.9％増、営業利益は13.1％増、経常利益は11.9％増、親会社株主に帰属する中間純利益は10.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高139,608百万円（前年同期比27.9％増）、営業利益23,352百万円（同13.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益23,352百万円、経常利益24,199百万円、親会社株主に帰属する中間純利益16,985百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は50,500百万円、対前期増減率は6.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は61.00円、2027年3月期予想は74.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『総還元性向70％以上を目安として目標水準を掲げております』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計743百万円、特別損失合計97百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「機能化学品事業の営業利益は前年同期比16.7％増、医薬・医療・健康事業は47.5％減、化薬事業は369.4％増、その他の事業は24.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高139,608百万円、営業利益23,352百万円。前年同期の売上高109,139百万円、営業利益20,648百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期76.2％、2026年3月期74.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「キャッシュ・フロー関連では『減価償却費23,224百万円』の記載はあるが、営業活動によるキャッシュ・フローの金額は示されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『環境エネルギー関連の需要が堅調に推移』『トイレタリー関連の需要が好調に推移』『ロケット向け製品の出荷が減少』『MPC関連製品の需要が好調に推移』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業別の売上高・営業利益は記載されている一方、個別要因については『需要が堅調に推移』『販売価格を改定』などの定性的説明にとどまる。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『中東情勢の混乱』『原燃料価格の高騰』と、『新市場開拓と拡販』『戦略投資を進めております』の双方が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『売上高は139,608百万円と前年同期比27.9％の増収となりました』、見通しについて『堅調に推移する見込み』『異なる可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年4月1日～2026年9月30日』の期間と、売上高139,608百万円、営業利益23,352百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『ウクライナ・中東地域における地政学的リスク』『原燃料価格の高騰』『ナフサなど原油由来の原材料の供給不安』『消費者の節約志向の高まり』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『％表示は、対前年中間期増減率』として、2027年3月期中間期と2026年3月期中間期の数値が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』『新規－社、除外－社』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『重要な後発事象の注記』『自己株式の取得』『2026年11月5日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項を決議』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績説明では需要、出荷、収益認識等が記載されているが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業指標として確認できるのは売上高・営業利益、研究開発活動4,342百万円、設備投資額34,523百万円などの財務数値である。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『当事業年度を初年度とする３ヵ年計画「２０２８中期経営計画」』『「変革と創造」を基本方針として掲げ』。」）