# 日油（4403） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4403/disclosure/20261104564701
種別: 自己株式
開示日: 2026-11-05
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企業ページ: https://komori.app/company/4403

## 何が変わったか

取締役会が、2026年11月6日から12月31日までの市場買付けによる自己株式取得枠を新たに決定した。取得上限は210万株、取得価額の総額は50億円。

## 会社が挙げた理由

株主への利益還元を重視し、中期経営計画の方針に沿って、資本効率向上を意識した株主還元を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 2,100,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 0.94％
- 取得価額の総額: 5,000,000,000 円（上限）
- 取得期間: 2026 年 11 月６日より 2026 年 12 月 31 日まで
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付け
- 取得の理由: 今般、資本効率向上を意識した株主還元を図るため、自己株式取得を実施することといたしました。
- 決議日: 2026 年 11 月５日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 3,512,250 株（2026 年 10 月 31 日時点）。株式給付信託（ＢＢＴ－ＲＳ）が保有する当社株式52,100株は含まれない。
- 発行済株式総数: 223,011,878 株（自己株式を除く、2026 年 10 月 31 日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1%未満（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.94％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「5,000,000,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）223,011,878 株／自己株式数 3,512,250 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項を決議いたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率向上を意識した株主還元を図るため、自己株式取得を実施することといたしました。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「2026 年５月に公表した中期経営計画「NOF VISION 2030 Stage Ⅲ」…安定的な利益還元の維持継続を基本方針」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法　東京証券取引所における市場買付け」）
- 取得期間の長さはどれか。: 3か月以内（原文: 「2026 年 11 月６日より 2026 年 12 月 31 日まで」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2026 年 11 月５日／取得期間：2026 年 11 月６日より」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「本文の取得事項に消却に関する記載はない」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載はない」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「中期経営計画「NOF VISION 2030 Stage Ⅲ」…総還元性向 70％以上を目安」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式取得を実施することといたしました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2,100,000 株（上限）／5,000,000,000 円（上限）／2026 年 11 月６日より 2026 年 12 月 31 日まで」）