# 日油（4403） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4403/disclosure/20260804508740
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4403

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、化薬事業などの伸長により売上高が前年同期比23.1％増加した一方、営業利益は同9.7％減少した。通期業績予想と配当予想の修正はなく、年間配当は前期実績の61円から70円を予定している。

## 会社が挙げた理由

売上高は、環境エネルギー関連、トイレタリー関連、健康食品向けなどの需要増加、原燃料価格高騰を受けた販売価格改定、化薬事業における早期装備化の初度費に係る一部取引の収益認識などにより増加した。医薬・医療・健康事業ではDDS医薬用製剤原料の出荷の多くを下期に見込んでいるため、売上高・営業利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":69007,"unit":"百万円","yoy_pct":23.1}
- 営業利益: {"value":10695,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.7}
- 経常利益: {"value":11505,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7571,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.1}
- １株当たり当期純利益: 33.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.7,"前期末":74}
- 総資産: {"value":382306,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":294345,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":319000,"unit":"百万円","yoy_pct":23.7},"営業利益":{"value":50000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"経常利益":{"value":51000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"純利益":{"value":39000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":61,"revised_forecast":70,"change":9,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 総還元性向70％以上を目安
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10323,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":36,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":79,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 自己株式の取得および消却。普通株式を2,000,000株、5,000百万円を上限として取得し、10,000,000株を2026年9月30日に消却する決議。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 236524128
- 期末自己株式数: 11789730
- 業績の増減要因: 需要が堅調・好調に推移した製品の売上増加、原燃料価格高騰を受けた販売価格改定、DDS医薬用製剤原料の出荷の多くを下期に見込んでいること、化薬事業の早期装備化の初度費に係る一部取引の収益認識など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は319,000百万円、当第1四半期の売上高は69,007百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高は69,007百万円／通期319,000百万円、営業利益は10,695百万円／通期50,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比23.1％増、営業利益は9.7％減、経常利益は6.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は12.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2027年3月期第1四半期の売上高は69,007百万円、営業利益は10,695百万円。前年同期は売上高56,063百万円、営業利益11,847百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,695百万円、経常利益11,505百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益7,571百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は50,000百万円、対前期増減率は5.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は61.00円、2027年3月期予想は70.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「総還元性向70％以上を目安として目標水準を掲げております」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益36百万円、特別損失は固定資産除却損79百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産除却損79」「特別損失合計79百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「機能化学品事業は前年同期比11.0％増、医薬・医療・健康事業は77.6％減、化薬事業は前年同期の営業損失から2,296百万円の営業利益、その他の事業は1.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期76.7％、2026年3月期74.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「化薬事業について「防衛関連製品は、早期装備化の初度費に係る一部取引の収益認識により、売上高は増加しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「製品ごとに「需要が好調に推移」「販売価格を改定」「出荷の多くを下期に見込んでおり」などと記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の混乱」「原燃料価格の高騰」と、「新市場開拓と拡販」「販売価格を改定」の双方が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増収となりました」と記載する一方、「堅調に推移する見通しです」「見込んでおります」「実際の業績は…予想と異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日から2026年6月30日までの3ヵ月間」と、売上高69,007百万円、営業利益10,695百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ・中東地域における地政学的リスク」「原燃料価格の高騰」「ナフサなど原油由来の原材料の供給不安」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」とされ、各業績項目に前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象の注記　自己株式の取得および消却」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当事業年度を初年度とする3ヵ年計画『2028中期経営計画』」において、各課題に取り組んでいると記載。」）