# 未適用会計基準等の適用予定｜ＡＤＥＫＡ（4401）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首から適用します。」「時価の算定に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」及び「会計上の見積りの開示に関する会計基準」は、2021年３月期の年度末より適用予定であります。」 — 収益認識、時価算定、会計方針の開示、会計上の見積りの開示に関する新基準について、2021年3月期末または2022年3月期首からの適用予定を記載している。 (https://komori.app/company/4401/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。」 — 未適用予定だった会計上の見積り開示基準を2021年3月期末から適用した。収益認識基準と時価算定基準は2022年3月期首からの適用予定を維持している。 (https://komori.app/company/4401/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。」 — 予定されていた収益認識会計基準と時価算定会計基準を当第1四半期の期首から適用した。収益認識方法の変更により売上高は698百万円、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益はそれぞれ132百万円減少した。 (https://komori.app/company/4401/filing/2021-q1)
- FY2026 その他 「・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。」 — 未適用会計基準としてリース基準および後発事象基準を追加し、いずれも2028年3月期首から適用予定、影響額は評価中または記載対象となっている。 (https://komori.app/company/4401/filing/2025-fy)