# ＡＤＥＫＡ（4401） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4401/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-15
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4401
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YBCU.pdf

## 要点

当社は中期経営計画「ADX 2026」の2期目として、設備投資や環境貢献・人権デュー・ディリジェンス等の取り組みを継続し、当連結会計年度は売上高・利益がいずれも過去最高を更新したと記載されています。あわせて、サステナビリティやガバナンス体制、自己株式取得などの各種施策について更新・実行した旨が示されています。

## 事業

ADEKAグループは、化学品・食品・ライフサイエンスの3領域を軸に、樹脂添加剤・半導体材料・環境材料等の製品群を世界規模で展開する「サステナビリティを軸とした価値創出型企業」です。2024年度から2026年度の中期経営計画「ADX 2026」を推進し、環境貢献製品の拡大やGHG排出削減、資本効率の向上、グローバルなサプライチェーンの強靭化を柱としています。セグメント別には化学品・樹脂添加剤・半導体材料・環境材料・食品・ライフサイエンス等を中心に事業を展開。2025年度には新設・拡張投資や譲渡などを含む取組を実施し、女性活躍・DEI・健康経営等の推進を継続。2030年にはGHG排出量46%削減、環境貢献製品売上高を2019年度比3倍、2050年カーボンニュートラルを目指すロードマップを掲げています。

## 数字

- 研究開発費: 193億円
- 設備投資: 217億円
- フリーキャッシュフロー: 105億円
- 従業員数: 5,434人

## セグメント

- 化学品 / 売上高 2,148億円 / 営業利益 263億円
- 樹脂添加剤 / 売上高 984億円 / 営業利益 96億円
- 半導体材料 / 売上高 360億円 / 営業利益 74億円
- 環境材料 / 売上高 803億円 / 営業利益 92億円
- 食品 / 売上高 830億円 / 営業利益 43億円
- ライフサイエンス / 売上高 1,117億円 / 営業利益 98億円
- その他 / 売上高 69億円 / 営業利益 10億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 1,900億円
- 中国 / 売上高 350億円
- その他アジア / 売上高 761億円
- その他 / 売上高 1,154億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

2026年提出書類により、既存の正準エントリ（工場・関係会社・主要マネジメントシステム・ERP/ライセンス・油脂原料リスク等）へ言及追記を実施。加えて、新たに「品質・安全管理の統合プラットフォーム」を技術基盤として追加。

- + 品質安全管理統合プラット

### 戦略的賭け

本提出書類（2026-06-15）では、既存の賭け（久喜地区の新研究棟、デリプランツの市場展開、日本農薬との独占供給契約、グラフェン/SPANの継続的な市場開発、AMFINEのタンク関連投資、半導体材料のALD/高誘電領域）に言及があったほか、新たにADX 2026の変革方針、自己株式取得・消却、鹿島での次世代EUV向け新工場、三重工場の車載用接着剤設備運転開始、相馬工場の分析・出荷設備増強、ADEKAケミカルサプライへの譲渡、AIデータ駆動型創薬の推進が明示された。

- + 中期経営計画ADX 2026の変革
- + 自己株式取得・消却と株主還元強化
- + 次世代EUV向け金属化合物新工場建設
- + 三重工場車載用接着剤設備の運転開始
- + 相馬工場環境材料の分析・出荷設備増設
- + ADEKAケミカルサプライへの譲渡
- + AI活用データ駆動型創薬の推進

### 製品

2026年3月期の提出書類により、既存の主要製品群（樹脂添加剤、環境材料、半導体材料、油脂加工食品、農薬・医薬品他、デリプランツシリーズ、トランスパレックス、アデカシクロエイド、先端フォトレジスト材料）への言及を追記した。あわせて、同書類のemerging_productsに新規に具体名として登場した核剤β晶核剤、非ハロゲン系イントメッセント系難燃剤代替、シベンゾキサスルフィル、ベンズピリモキサン、ピラジフルミドを新規エントリとして追加した。

- + β晶核剤 PP樹脂用
- + 非ハロゲン系イントメッセント難燃剤
- + シベンゾキサスルフィル
- + ベンズピリモキサン
- + ピラジフルミド

### 技術

本提出書類（2026-06-15）では、既存の中核技術群として「アデカトランスパレックス」や「β晶核剤」、「アデカシクロエイド」、並びに「光酸発生剤」「データ駆動型研究開発」「グローバル経営管理システム」等が再言及された。また、「イントメッセント系難燃剤の代替技術」「品質・安全管理の統合プラットフォーム」「安全教育・リスク管理のデジタル化」「情報セキュリティ対策と情報管理体制」「バイオマス資源化・CO2利活用の製造プロセス技術」などの新規技術言及が確認された。

- + イントメッセント系難燃剤代替技術
- + グラフェン・SPAN市場開発
- + バイオマスCO2利活用製造プロセス
- + 品質・トレーサビリティ統合基盤
- + 安全教育・リスク管理デジタル化
- + 情報セキュリティ対策と通報体制

### 資本配分

2026-06-15提出書類で、既存の資本配分正準エントリ（研究開発投資、配当方針、自己株式取得、J-ESOP、デリバティブによるヘッジ、設備投資の一部）に言及があり、また新たな設備投資計画（鹿島化学品工場、久喜開発研究所、相馬工場の分析評価棟・出荷設備）と資本取引（ADEKAケミカルサプライへの譲渡、AL OTAIBAの出資比率増加）が追加された。

- + 鹿島化学品工場新設設備
- + 久喜開発研究所研究棟新設
- + 相馬工場分析評価棟新設
- + 相馬工場出荷設備新設
- + ADEKAケミカルサプライ譲渡（2026/4/1）
- + AL OTAIBA出資比率75%増加

### ケイパビリティ構築

本提出書類では、女性活躍・DE&Iおよび健康経営の継続（既存人材系エントリ）の再記載/更新が確認できるほか、半導体材料向けの研究・生産設備新設/運転開始、AI活用のデータ駆動型創薬、グローバル経営管理システムや品質・安全管理の統合プラットフォーム等の能力強化施策が新たに明示された。あわせて、日本農薬との果樹分野における独占供給契約や、ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLCへの出資比率引上げ、イズミコーワ株式取得による子会社化も能力獲得として新規エントリ化する。

- + 日本農薬独占供給契約（果樹）
- + ADEKA AL OTAIBA出資比率75%
- + ADEKA食品販売イズミコーワ株式取得
- + 鹿島次世代EUV用新工場建設
- + 久喜開発研究所研究棟新設
- + 三重工場エポキシ接着剤設備運転開始
- + 相馬工場環境材料分析評価棟・出荷設備新設
- + AI活用データ駆動型創薬推進
- + グローバル経営管理システム整備
- + 品質・安全管理統合プラットフォーム
- + ISO45001等マネジメントシステム運用

### 規制ポジショニング

新提出書類（提出日2026-06-15）にて、既存の規制対応・ガバナンス・認証運用・ESG目標に関する記載が再言及されたほか、「コンプライアンス推進委員会による規制動向モニタリング」を新規に追加しました。

- + コンプライアンス推進委員会によるモニタリング

## 会社自身の言葉

### 中期経営計画・事業領域（ADX2026／売上構成）

- 「2024年度から2026年度の中期経営計画「ADX 2026」を開始し、環境貢献製品の拡大、GHG排出量削減、稼ぐ力の強化、グローバルなサプライチェーンの強靭化を柱とする変革を推進しています。」 — ADX2026開始と、環境貢献製品拡大・GHG削減・稼ぐ力強化・サプライチェーン強靭化の推進
- 「樹脂添加剤（売上高: 984 億円、樹脂添加剤は化学品セグメント内の主要製品群）」 — 樹脂添加剤の位置づけ（売上高の記載を伴う）
- 「環境材料（売上高: 803 億円）」 — 環境材料の位置づけ（売上高の記載を伴う）
- 「半導体材料（売上高: 360 億円）」 — 半導体材料の位置づけ（売上高の記載を伴う）
- 「食品（売上高: 830 億円）」 — 食品の位置づけ（売上高の記載を伴う）
- 「ライフサイエンス（売上高: 1,117 億円）」 — ライフサイエンスの位置づけ（売上高の記載を伴う）
- 「透明化剤「アデカトランスパレックス」等の高機能樹脂添加剤」 — 高機能な樹脂添加剤（透明化剤など）の技術領域

### 設備投資・事業再編/成長（工場・研究所・譲渡・新製品）

- 「ADEKAケミカルサプライ株式会社へ2026年4月1日付で譲渡を実行」 — ADEKAケミカルサプライへの譲渡（実行時期の記載）
- 「鹿島化学品工場 生産設備の新設（投資総額5,180百万円、着手2026年4月、完成2027年6月、資金調達は自己資金）」 — 鹿島化学品工場の生産設備新設（投資額・着手/完成時期・資金調達）
- 「鹿島化学品工場での次世代EUVリソグラフィ向け金属酸化物レジスト用金属化合物の新工場建設を決定」 — 鹿島化学品工場での次世代EUVリソグラフィ向け新工場建設決定
- 「久喜開発研究所 研究棟の新設（12,340百万円、10,529百万円既支払、着手2024年4月、完了2026年6月）」 — 久喜開発研究所の研究棟新設（投資額・既支払・着手/完成時期）
- 「相馬工場の環境材料製品の分析評価棟の新設・出荷設備の新設を計画」 — 相馬工場での分析評価棟・出荷設備の新設計画
- 「三重工場の車載用電子部品向けエポキシ樹脂接着剤生産設備の運転開始」 — 三重工場での車載用エポキシ樹脂接着剤生産設備の運転開始
- 「ADEKAケミカルサプライ株式会社へ2026年4月1日付で譲渡を実行（設備・人員体制の最適化と資本効率化を促進）。」 — 譲渡の再掲（設備・人員体制の最適化と資本効率化）
- 「三重工場の車載用電子部品向けエポキシ樹脂接着剤生産設備の運転開始、相馬工場の環境材料製品の分析評価棟の新設・出荷設備の新設を計画。」 — 設備投資の要点（運転開始・新設計画のまとめ）
- 「久喜開発研究所の新研究棟完成」 — 久喜開発研究所の新研究棟完成
- 「相馬工場 環境材料製品の分析評価棟の新設（545百万円、141百万円既支払、着手2025年11月、完了2026年6月）」 — 相馬工場での分析評価棟新設（投資額・着手/完了時期）
- 「鹿島化学品工場での次世代EUVリソグラフィ向け金属酸化物レジスト用金属化合物の新工場建設を決定。」 — 次世代EUV向け金属酸化物レジスト用金属化合物の新工場（決定内容）
- 「相馬工場 環境材料製品の出荷設備の新設（367百万円、完成計画2026年5月～11月）」 — 相馬工場での出荷設備新設（投資額・完成計画）
- 「デリプランツ等のプラントベースフードの新規ラインナップ」 — プラントベースフード（デリプランツ等）の新規ラインナップ
- 「2025年4月: ADEKA食品販売㈱がイズミコーワ株式を取得し子会社化」 — ADEKA食品販売がイズミコーワ株式を取得し子会社化（2025年4月の記載）
- 「AIを活用したデータ駆動型創薬の推進、機能高分子・エレクトロニクス材料の研究開発を加速。」 — AI等によるデータ駆動型創薬・研究開発の加速（技術/研究テーマ）
- 「Li-SPAN二次電池のセル安全性研究」 — Li-SPAN二次電池のセル安全性に関する研究
- 「グラフェン材料・SPAN系材料の市場開発・適用検討」 — グラフェン材料・SPAN系材料の市場開発/適用検討
- 「新規汎用性殺虫剤（シベンゾキサスルフィル）・水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン・園芸殺菌剤ピラジフルミド等の新規農薬製品」 — 新規農薬製品（シベンゾキサスルフィル等）の開発・展開

### サステナ・気候・リスク/ガバナンス・マネジメント体制（TCFD/GHG/委員会・規制等）

- 「取締役会は月1回、臨時会を随時開催。執行役員制度を導入し、意思決定と業務執行を分離。2021年6月に監査等委員会設置会社へ移行。」 — 取締役会運営（月1回＋臨時）と執行役員制度、監査等委員会設置会社への移行
- 「ISO 45001・ISO 14001・ISO 9001・FSSC22000・ISO22301 等のマネジメントシステムを適用・運用。内部統制・法令遵守の体制整備。」 — ISO系マネジメントシステム（ISO9001/14001/45001等）と内部統制・法令遵守体制
- 「GHG排出量46%削減（Scope1＋2、2030年）」 — GHG排出量46%削減（Scope1＋2、2030年目標）の記載
- 「サステナビリティ委員会・内部統制推進委員会・リスクマネジメント委員会などの諸委員会を設置・機能化。」 — サステナビリティ委員会・内部統制推進委員会・リスクマネジメント委員会などの設置/機能化
- 「品質・安全管理の統合プラットフォーム（品質管理・トレーサビリティ）」 — 品質・安全管理の統合プラットフォーム（品質管理・トレーサビリティ）
- 「カーボンニュートラル実現のロードマップ、2050年カーボンニュートラルを目指す」 — カーボンニュートラルのロードマップ（2050年目標）
- 「TCFD賛同（2022年2月）、気候関連リスク・機会の評価・対応を実施。2030・2050のGHG削減マイルストーンの設定。」 — TCFD賛同（2022年）と、気候関連リスク・機会のシナリオ分析、削減マイルストーン設定
- 「指名・報酬委員会を設置（独立社外取締役2名を含む3名構成）。」 — 指名・報酬委員会の設置（独立社外取締役を含む構成）
- 「石油化学原料・油脂原料・電力などの主要原材料価格は、地政学リスク・天候要因・為替変動等により変動。ホルムズ海峡の封鎖リスク、農作物価格・穀物価格の変動、パーム油・大豆油の価格変動が事業へ影響する可能性。輸送コストの上昇も影響。」 — 主要原材料価格などの変動要因（地政学・天候・為替等）と影響可能性
- 「DX施策・セキュリティ対策・情報管理体制（社内通報窓口・情報セキュリティ教育）」 — DX施策・セキュリティ対策・情報管理体制（通報窓口等）
- 「米中対立に関連する安全保障貿易規制の強化・輸出管理法の適用・適用範囲の変化。」 — 米中対立に関連する安全保障貿易規制の強化・輸出管理への対応
- 「規制動向への適応としてコンプライアンス推進委員会によるモニタリングを実施。」 — 規制動向への適応としてコンプライアンス推進委員会によるモニタリング
- 「欧州REACH規制・PFAS規制などの化学物質規制強化・改正の動向。規制動向への適応としてコンプライアンス推進委員会によるモニタリングを実施。」 — 欧州REACH・PFAS等の化学物質規制強化への対応（モニタリング等の記載）
- 「台湾情勢の緊迫化により、台湾拠点の安定供給リスク、従業員の安全・供給網の断絶リスク、対中金融制裁による決済リスク、サイバー攻撃による情報流出・事業中断等が想定される。」 — 台湾情勢の緊迫化に伴うリスク（供給網断絶・決済・サイバー等）
- 「ロシアのウクライナ侵攻の継続による原燃料価格の高止まり・物流停滞・世界的なインフレの影響。ただし同社グループはロシア・ウクライナに生産拠点がなく直接的影響は限定的。」 — ロシア・ウクライナ情勢による原燃料価格・物流・インフレ等の影響可能性（限定的との趣旨）
- 「ホルムズ海峡の封鎖リスク、農作物価格・穀物価格の変動、パーム油・大豆油の価格変動が事業へ影響する可能性。」 — ホルムズ海峡封鎖や農作物・油脂価格変動が事業へ影響し得る旨
- 「TCFD賛同（2022年）を表明、気候関連リスクと機会をシナリオ分析で評価し、2030年・2050年のマイルストーンを設定しています。」 — TCFD賛同を前提にした気候シナリオ分析と2030・2050のマイルストーン
- 「FSSC22000」 — FSSC22000の適用/運用
- 「ISO 9001」 — ISO 9001の適用/運用
- 「ISO 14001」 — ISO 14001の適用/運用
- 「ISO 45001」 — ISO 45001の適用/運用
- 「ISO22301」 — ISO22301の適用/運用
- 「品質管理・安全管理（ISO9001・FSSC22000・ISO22301等のマネジメントシステム）」 — 品質管理・安全管理（ISO9001/FSSC22000/ISO22301等）の体系

### 人材・健康/多様性、株主還元・株式/資本施策（配当・自己株等）

- 「健康経営優良法人認定（大規模法人部門）5年連続、2026年も認定継続」 — 健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定（5年連続・2026年も継続）
- 「女性管理職比率 5.9%（2030年目標10%）」 — 女性管理職比率（5.9%達成・2030年目標10%）
- 「期末配当: 60円/株（2026年3月31日現在の見込み）、年間配当: 112円/株（中間52円を含む）」 — 期末・年間配当額（1株当たり60円/年112円の見込み）
- 「自己株式の取得・消却を実施。配当性向40%以上を目指す方針の下、利益還元手段を多様化。」 — 自己株式取得・消却と、配当性向40%以上を目指す利益還元方針
- 「執行役員制度を導入し、意思決定と業務執行を分離。」 — 執行役員制度導入による意思決定と業務執行の分離
- 「世界経済の緩やかな回復、AI・データセンター投資の増加等の需要動向。景気循環・技術代替・原材料市況の影響により、需要の変動リスク。」 — 世界経済・AI/データセンター投資増など需要動向と、需要変動リスク（景気循環・技術代替・原材料市況）
- 「ADEKA Europe GmbH（ドイツ、資本金EUR 可能、化学品事業、100%）」 — ADEKA Europe GmbHの概要（所在地/資本金/事業・持分）
- 「ADEKA（SINGAPORE）PTE.LTD.（シンガポール、資本金US$800千、食品事業、100%）」 — ADEKA（SINGAPORE）PTE.LTD.の概要（所在地/資本金/事業・持分）
- 「安全教育・リスク管理のデジタル化・職場環境改善（健康経営・DEI対応を含む）」 — 安全教育・リスク管理のデジタル化・職場環境改善（健康経営・DEI対応含む）
- 「自己株式の取得・消却を実施。」 — 自己株式取得・消却の実施（資本政策）
- 「J-ESOPなどの株式給付制度を活用した株主還元の補完（信託財産が保有する株式の配当等を含む）」 — J-ESOP等の株式給付制度を通じた株主還元の補完
- 「化学品事業: 15,612百万円（AMFINE CHEMICAL CORP.の添加剤原料タンク設置等）」 — 化学品事業の設備投資（15,612百万円、タンク設置等の記載）
- 「中東情勢の緊迫化に伴う資源価格動向の不確実性、原材料・包装材料価格上昇、サプライチェーンの混乱リスク。」 — 中東情勢や原材料・包装材料価格上昇、サプライチェーン混乱の不確実性・リスク