# ブロードバンドセキュリティ（4398） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4398/filing/2025-fy 提出日: 2026-09-18 対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30 企業ページ: https://komori.app/company/4398 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z33X.pdf ## 要点 当事業年度（2025年7月1日〜2026年6月30日）について、有価証券報告書が提出され、売上高・利益などの経営成績、財政状態、キャッシュ・フローおよび設備投資等が開示されています。また、ガバナンスや事業内容、人材・サステナビリティ等の記載が継続的に示されています。 ## 事業 該当する記載なし ## 数字 - 従業員数: 254人 ## セグメント - セキュリティサービス事業 / 売上高 68億円 / 営業利益 5億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-09-18）により、既存の規制ゲート（ISO/プライバシーマーク/PCI DSS関連等）、販売チャネル（直販・代理店）、脆弱性診断外注、海外ライセンス、海外子会社展開について言及が確認された。加えて、PCI DSSのQSA認定およびG-SOCを新規に正準化する。 - + PCI P2PE QSA認定 - + G-SOC運用基盤 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-09-18）で言及された既存の取組（6.5時間勤務・みらい時間、PCI DSS準拠支援、デジタルフォレンジック、クラウドモデル提供、Vision2030/人的資本、人材育成・多様性、動画セキュリティ、GSXとの資本業務提携、EDR MSS等）について追記し、新規に独立系強みの打ち出し、G-MDR等の新規案件拡大、新規サービス開発推進、IDホールディングス/セキュアヴェイルとの資本業務提携、BBSec USAの設立を追加した。 - + 独立系の強みを活かす最適提案 - + 新規サービス開発の推進 - + G-MDR等の新規案件拡大 - + IDホールディングスとの資本業務提携 - + セキュアヴェイルとの資本業務提携 - + BBSec USAの設立 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-09-18）により、既存の「PCI DSS等の認証・準拠要件対応」「韓国支店取引に係る為替変動リスク」「災害・停電等による事業影響」「テレワーク・デジタル化による情報セキュリティ需要の拡大」に言及が追記されました。また、規制動向の変化が事業に与える可能性、月次・季節的な売上偏重、セキュリティ事業への依存度が高いことに伴う需要低迷リスクが新たに具体的に記載されたため、新規エントリを3件追加します。 - + サイバー防御に伴う規制変化 - + 月次・季節的売上偏重リスク - + セキュリティ需要低迷リスク ### 製品 本提出書類（2026-09-18）では、既存の主要3サービスおよび周辺サービス各項目が再記載された。あわせて、新規の取り組みとして「動画セキュリティサービス」と「脆弱性診断の外部委託サービスの関連提供」が製品一覧に明示されたため、2件を新規追加した。さらに、G-MDRの案件拡大方針が記載された既存エントリに言及追記した。 - + 動画セキュリティサービス - + 脆弱性診断の外部委託提供 ### 資本配分 提出書類（2026-09-18）では、設備投資額の開示により「情報漏えい対策向け設備投資」を金額ベースで更新し、配当・財務（借入金）に関する定型的な再記載を既存エントリへ追記した。加えて、沿革として「BBSec USA, Inc.」設立が明示されており、新規の資本配分エントリを追加する。 - + BBSec USA, Inc.の設立 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-09-18）に基づき、既存正準エントリの該当箇所へ出現（append_mention）を追加するとともに、新規に規程・認証資格（ISO/IEC27001、プライバシーマーク、QSAC、QSA（P2PE））および運用/診断拠点（G-SOC、東北セキュリティ診断センター）を追加した。 - + ISO/IEC27001:2005認証取得 - + プライバシーマーク認定取得 - + QSAC認定取得 - + QSA P2PE認定取得 - + G-SOCサービス開始 - + 東北セキュリティ診断センター設立 ## 会社自身の言葉 ### セキュリティサービスの区分・提供内容（監査/診断/IT対策） - 「セキュリティ監査・コンサルティングサービス」 — クレジットカード業界向けPCI DSS監査資格（QSA）を保有し、監査・ギャップ分析等を行うサービス区分。 - 「脆弱性診断サービス」 — Webサイト等に外部からの侵入や改ざんの可否を擬似攻撃で診断し、脆弱性と解決策を提案するサービス区分。 - 「情報漏えいIT対策サービス」 — 予防・監視・発見・遮断等を代行/支援する情報漏えいIT対策サービス。 - 「脆弱性診断サービスの一部を外注」 — 脆弱性診断サービスの一部は外注する旨。 - 「PCI DSS準拠支援サービス」 — 情報漏えいIT対策の一部として提供されるPCI DSS準拠支援サービス。 - 「セキュリティ機器マネージドサービス」 — 24時間365日体制でセキュリティ機器を運用・監視するマネージドサービス。 - 「セキュアメールサービス」 — 添付暗号化や不正メール防止等を備えたクラウド型セキュアメールサービス。 - 「EDR（Endpoint Detection and Response）- MSS」 — EDRを対象に、24時間365日体制のMSS（Managed Security Service）として提供する内容。 - 「標的型メール攻撃訓練サービス」 — 標的型メール攻撃に対する耐性（開封率）を調査する訓練サービス。 - 「SIEM構築及び運用支援サービス」 — イベントログを一元保管・相関分析し、脅威検知や遮断、コンプライアンス支援を行うSIEM構築・運用支援。 - 「デジタルフォレンジックサービス」 — 情報漏えい時の緊急駆けつけや原因調査・影響範囲特定等を行うデジタルフォレンジックサービス。 - 「動画セキュリティサービス（動画セキュリティ事業の検討・開発を推進）」 — 動画セキュリティサービスの検討・開発を推進する趣旨。 - 「脆弱性診断の外部委託サービスの関連提供」 — 脆弱性診断の外部委託サービスの関連提供に言及。 ### セキュリティ運用・技術基盤/次世代サービス - 「G-SOC（Security Operation Centerサービスの名称）」 — G-SOCは当社のSOCサービス（監視・分析等）を指す名称。 - 「政府の能動的サイバー防御推進やAI技術の進展に伴うサイバー攻撃の高度化・高速化を踏まえ、監査・コンサルティングを起点とした総合ソリューション提案を継続し、G-MDR等の新規案件の拡大を図っています。」 — 総合ソリューション提案の継続により、G-MDR等の新規案件拡大を図る方針。 - 「EDR（Endpoint Detection and Response）、EDR-MSS 等の次世代セキュリティ技術」 — EDR/EDR-MSSなどの次世代セキュリティ技術に関する記載。 - 「情報セキュリティ市場は拡大傾向。テレワークの増加に伴うセキュリティ懸念やAI技術の普及による攻撃の高度化・高速化に対応する必要性が高まっている。AI時代を前提としたセキュリティ態勢の整備が求められている。」 — テレワーク増やAI普及を背景に、攻撃の高度化・高速化へ対応する必要が高まっているという認識。 - 「能動的サイバー防御の推進・関連法規の整備・強化に対応する動きの中で、サイバーセキュリティ関連サービスの需要が拡大している一方、規制動向の変化は事業に影響を与える可能性がある。」 — 規制動向の変化が事業に影響し得るという認識に関連する記載。 - 「G-MDR等の新規案件の拡大を図っています。」 — G-MDR等の新規案件拡大を進めていく旨。 ### 認証/資格・制度（PCI DSS/ISO/プライバシーマーク等） - 「PCI DSSのP2PE認証監査機関「QSA（P2PE）」の認定を取得（2006年）」 — PCI DSSのP2PEに関する認証監査機関QSA（P2PE）の認定取得（2006年）。 - 「PCI DSS（PCI Security Standards Councilによるグローバルセキュリティ基準）に関する監査資格（QSA）を法人として保有」 — PCI DSS（QSA）について法人として監査資格を保有。 - 「PCI DSS（QSA）認定およびPCIDSS関連の認証機関「QSAC」の認定（2008年5月取得）」 — PCI DSSのQSA認定およびQSACの認定（2008年5月取得）。 - 「2021年4月: PCI DSSの…PFI登録」 — PCI DSSのクレジットカード情報漏えい事故調査機関PFI登録（2021年4月）。 - 「2021年5月: PCI DSSの…CPSA登録」 — PCI DSSのクレジットカード製造におけるセキュリティ評価機関CPSA登録（2021年5月）。 - 「PCI DSSの認証監査機関「QSAC」の認定（2008年5月取得）」 — PCI DSSの認証監査機関QSACの認定（2008年5月取得）。 - 「2009年4月: G-SOCサービス開始」 — G-SOCサービス開始（2009年4月）。 - 「2021年9月: 東北セキュリティ診断センター設立」 — 東北セキュリティ診断センター設立（2021年9月）。 - 「2007年6月: ISO/IEC27001:2005認証取得」 — 情報セキュリティマネジメントシステム規格ISO/IEC27001:2005の認証取得（2007年）。 - 「2007年10月: プライバシーマーク認定取得」 — プライバシーマークの認定取得（2007年）。 ### 提携・方針・リスク/ガバナンス・サステナビリティ等（資本/戦略/体制） - 「グローバルセキュリティエキスパート株式会社および兼松エレクトロニクス株式会社との資本業務提携（契約日 2023年11月10日）」 — グローバルセキュリティエキスパートおよび兼松エレクトロニクスとの資本業務提携（契約日2023年11月10日）。 - 「2026年9月18日 定時株主総会 配当金総額36,076千円（1株当たり8円）※従業員向け株式給付信託の信託口配当分を含む」 — 2026年9月18日定時株主総会における配当金総額（1株当たり8円）に関する記載。 - 「株式会社ティ・エム・エフ・アースとの資本業務提携（契約日 2024年4月15日）」 — ティ・エム・エフ・アースとの資本業務提携（契約日2024年4月15日）。 - 「株式会社IDホールディングスとの資本業務提携（契約日 2024年11月14日）」 — IDホールディングスとの資本業務提携（契約日2024年11月14日）。 - 「株式会社セキュアヴェイルとの資本業務提携（契約日 2024年11月14日）」 — セキュアヴェイルとの資本業務提携（契約日2024年11月14日）。 - 「新規サービスの開発、クラウドモデルでの提供、脅威への対応サービスの開発を推進。」 — 新サービス開発やクラウドモデルでの提供、脅威への対応サービスの推進。 - 「海外のセキュリティソフト会社からライセンスの提供を受けている」 — 海外のセキュリティソフト会社からライセンスの提供を受けている旨。 - 「全社員の1日の標準勤務時間を6.5時間とする取り組みを実施。1時間を「みらい時間」として、資格取得・学習・自己啓発・育児・介護等に充当。」 — 全社員の所定労働時間を6.5時間とし、1時間を「みらい時間」として資格取得・学習等に充当。 - 「内部統制は、コンプライアンス委員会を設置し、内部監査室を直結させる体制。」 — 内部統制として、コンプライアンス委員会の設置や内部監査室の連携体制。 - 「独立系である強みを前面に出し、顧客へ客観的なコンサルとその時点で最適と思われるサービスを提供する方針を取る。独立系のカテゴリーに属しているとの認識を明示。」 — 独立系である強みを前面に出し、客観的コンサル等を提供する方針。 - 「設備投資（円単位）: 316,830千円 → 316,830,000円」 — 設備投資金額（316,830千円）に関する言及。 - 「セキュアメールサービスやマルウェア検知サービスは海外のセキュリティソフト会社からライセンス提供を受けています。」 — セキュアメール等で海外セキュリティソフト会社からライセンス提供を受けている旨。 - 「2024年9月: BBSec USA, Inc.を設立（米国ネバダ州）」 — BBSec USA, Inc.の設立（2024年9月）。 - 「Vision 2030の実現に向けたサステナビリティ戦略の推進。以下の3つの柱を掲げ、既存事業の拡大・人的資本への投資・新規事業参入を推進。」 — Vision 2030に整合させたサステナビリティ戦略として、人的資本投資等を含む3本柱を掲げる。 - 「借入金の状況: 長期借入金 199,996千円、1年以内に返済予定の長期借入金 83,328千円、リース債務 191,979千円、リース債務（1年超5年以内等の内訳あり）等」 — 借入金等として長期借入金・リース債務等の金額内訳に関する言及。 - 「韓国支店の取引における為替変動が経営成績に影響を及ぼす可能性あり。該当する場合には金融機関からの情報収集を継続すると記載。」 — 韓国支店取引の為替変動が経営成績に影響し得る旨。 - 「2) 成長のための人的資本への積極的投資」 — 成長のための人的資本への積極的投資という方針。 - 「直販および代理店（パートナー）経由」 — 直販および代理店（パートナー）経由の営業形態。 - 「人材戦略の基本方針: 高度セキュリティ人材の確保・育成、ワークライフバランスの実現、 Diversity & Inclusion の推進、女性活躍・育児・介護休暇等の周知と環境整備」 — 人材戦略の基本方針（高度人材の確保・育成、みらい時間、D&I、女性活躍等）。 - 「天災・災害・停電等の発生による影響リスク、月次・季節的な売上偏重（四半期末月の業績偏重）など、事業継続や財務に影響を及ぼす可能性がある。」 — 天災・災害・停電、売上偏重など、事業継続や財務への影響リスク。 - 「サステナビリティの考え方として、サイバーセキュリティを通じた社会的価値の提供、サービス品質・事業継続の確保、環境配慮、人材の育成と多様性の推進を挙げ、長期的な企業価値の向上を目指す。」 — サステナビリティの考え方として、社会的価値提供・品質/事業継続・環境配慮・人材育成と多様性を位置づけ。 - 「事業の特性上、セキュリティ事業への依存度が高く、需要が低迷した場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。」 — セキュリティ事業への依存度が高く、需要低迷時に業績影響の可能性がある旨。