# ブロードバンドセキュリティ（4398） 国内で相次ぐ不正アクセスを受け、BBSecが公開Webサービスの基本対策の再点検を提言

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4398/disclosure/20261008547850
種別: その他開示
開示日: 2026-10-08
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4398

## 何が変わったか

国内で不正アクセス被害が相次いでいることを受け、公開Webサービスを運営する企業・団体に、脆弱性や設定、認証・権限管理などの基本的な対策を改めて点検するよう提言した。あわせて、BBSecが提供する診断、監視、事故対応などの支援内容を紹介した。

## 会社が挙げた理由

AIによって、従来型の攻撃がより多く、より速く行われる可能性があり、未修正の脆弱性や設定不備が対処前に悪用されるリスクが高まっているため。国内で不正アクセスに関する被害公表が相次いでいることも理由としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 公開資産の調査、Webサービスの脆弱性診断、クラウドの設定診断、継続的な監視、サイバーインシデント対応、ダークウェブ調査
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 各支援の対象範囲や提供条件は、顧客の環境や要望を確認したうえで個別に案内
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: インターネットに公開されたWebサービス、Webアプリケーション、API、CMS、管理者用画面、VPN機器、クラウド環境などを運営する企業・団体
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都新宿区
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: BBSecへの不正アクセスに関する相談割合は、2026年1～7月の37.3％から2026年8月以降の52.9％へ上昇（2026年10月7日までの集計）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 英国国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）『Impact of AI on cyber threat from now to 2027』、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）『安全なウェブサイトの作り方』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「基本的なセキュリティ対策の再点検を提言します」「各支援の対象範囲や提供条件は、お客様の環境やご要望を確認したうえで個別にご案内します。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の締結を示す記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「提供開始日・稼働日を示す記載なし。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「国内で相次ぐ不正アクセスを受け…再点検を提言します」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「基本的なセキュリティ対策の再点検を提言します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「より多く・より速く行われるようになると考えられます」「NCSCも…と予測しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先企業名・団体名の記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の概要の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「既存関係先を示す記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「企業・団体」「お客様」との一般的な記載のみ。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「不正アクセスに関する相談の割合が、2026年1～7月の37.3％から8月以降は52.9％へ上昇」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2026年1～7月の37.3％から8月以降は52.9％へ上昇」「2026年10月7日までの集計」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「英国国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）／『Impact of AI on cyber threat from now to 2027』」「独立行政法人情報処理推進機構（IPA）／『安全なウェブサイトの作り方』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1～7月の37.3％から8月以降は52.9％へ上昇」「2026年10月7日までの集計」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「情報資産の保護、サービス利用者の安全確保、事業継続を支援してまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「公開資産の調査、Webサービスの脆弱性の診断、クラウドの設定診断などで、問題の把握と改善を支援します。」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「Webサービスのみならず企業・団体全体で対策に抜け漏れがないかを確認」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「BBSecによる支援」として既存の調査・診断・監視・対応を説明。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「BBSecは…フルラインアップのサービスを提供しています。」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名として「株式会社ブロードバンドセキュリティ」を記載。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す「初」「唯一」「No.1」等の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内で相次ぐ不正アクセスを受け」「企業・団体に対し」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「不正アクセスに関する相談の割合が…37.3％から…52.9％へ上昇」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合との比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Webアプリケーション、…API、…CMS、管理者用画面」「VPN機器、クラウド環境」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社ブロードバンドセキュリティ」「(コード4398 東証スタンダード)」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「AI時代に警戒すべきは…攻撃の『量』と『速度』の変化」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「より多く・より速く行われるようになると考えられます」「NCSCも…と予測しています」」）