# ブロードバンドセキュリティ（4398） IoT機器の安全性を攻撃者視点で検証、BBSecが「IoTセキュリティ診断」を強化

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4398/disclosure/20261002545553
種別: その他開示
開示日: 2026-10-05
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4398

## 何が変わったか

BBSecは、既存の「IoTセキュリティ診断」に、JC-STAR★1の適合評価受託、チェックリスト作成、証跡パッケージ納品を追加した。実機だけでなく、ハードウェア、ファームウェア、スマートフォンアプリ、APIまで横断して検証する。

## 会社が挙げた理由

IoT機器へのサイバー攻撃や踏み台化のリスクが高まり、JC-STARの運用開始・対象拡大や、調達時の適合ラベル活用が進んでいるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: IoTセキュリティ診断、JC-STAR★1適合評価支援
- 相手先: 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
- 相手先の概要: IoT製品のセキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）を定め、適合ラベルを付与する独立行政法人。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: BBSecはJC-STAR検証事業者として、IoT製品ベンダーからの依頼に基づきJC-STAR★1の適合評価を受託する。IPAは適合ラベルを付与する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年10月5日発表時点で提供内容を拡充。具体的な開始日はnot_disclosed。
- 適用分野: ネットワークカメラ、ルーター、家庭、オフィス、工場、店舗、IoT製品・サービス
- 受賞名・認証名: セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）★1（レベル1）
- 授与・認証機関: 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
- 登録番号・有効期限: サービス登録番号：018-0038-50。JC-STAR適合ラベルの有効期間については、期間中の証跡保管との記載があるが、具体的な期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「今回、この制度上の立場を活用し、従来の攻撃者視点によるセキュリティ診断と組み合わせて提供します。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「IoT製品ベンダーからの依頼に基づき★1の適合評価を受託」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「IoTセキュリティ診断の提供内容を拡充」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「従来の攻撃者視点によるセキュリティ診断と組み合わせて提供します。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年10月5日」／「今回、この制度上の立場を活用し…提供します。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「適合評価を受託し、申請に用いるチェックリストを作成します。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「独立行政法人情報処理推進機構（IPA）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「適合ラベルはIPAが付与します。」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が定めるJC-STAR検証事業者」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「独立行政法人情報処理推進機構（IPA）」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「IoT製品ベンダーからの依頼に基づき」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「サービス登録番号：018-0038-50」／「JC-STAR★1」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「2025年に運用を開始」「2026年には…整備」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「サービス登録番号：018-0038-50」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「実機・ファームウェアからAPIまで横断的に検証」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「お客様の安全な製品・サービスの開発、提供及び利用を支援してまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・軽微等の記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「適合評価の受託」「IoTセキュリティ診断を提供しています。」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「BBSecの『IoTセキュリティ診断』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「提供内容を拡充」／「今回の強化内容」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「BBSecの『IoTセキュリティ診断』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ブロードバンドセキュリティ（…以下 BBSec）は…提供内容を拡充」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内では…JC-STAR」／「政府機関や重要インフラ事業者、地方公共団体」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「これまで…実証してきました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「従来から培ってきたIoTセキュリティ診断の知見を活用」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「サービス登録番号：018-0038-50」／「JC-STAR」／「UART/JTAG」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「会社名 株式会社ブロードバンドセキュリティ」／「コード 4398 東証スタンダード」／「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高い技術力と豊富な経験、幅広い情報収集力」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「自己適合宣言および適合ラベルの申請はIoT製品ベンダーが行い」／「IPAによるサーベイランス等の際に証跡の提出を求められることがあります。」」）