# ブロードバンドセキュリティ（4398） 業界初、系統用蓄電所に特化したサイバーセキュリティ診断事業を共同展開

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4398/disclosure/20260825525658
種別: その他開示
開示日: 2026-08-26
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4398

## 何が変わったか

ブロードバンドセキュリティ、SEGL ENERGY、アスリテラの3社が、系統用蓄電所向けのサイバーセキュリティ診断事業を共同展開することを決定した。2026年9月から、蓄電所の制御システムや市場取引APIを対象に、診断・監視などのサービスを順次提供する。

## 会社が挙げた理由

系統用蓄電所の普及とネットワーク接続の進展に加え、ERABガイドラインやJC-STARなど制度環境の変化により、蓄電所に特化した専門的な診断・監視サービスの需要が高まっているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 系統用蓄電所向けサイバーセキュリティ診断事業、セキュリティアセスメント、脆弱性診断、ペネトレーションテスト、セキュリティ監視、セキュリティ評価報告書
- 相手先: SEGL ENERGY、株式会社アスリテラ
- 相手先の概要: SEGL ENERGYは2014年に台湾で設立されたエネルギー関連企業で、蓄電池パック・蓄電システムなどの開発・製造・販売を行う。アスリテラは環境・エネルギー分野の企業で、ポータブル電源の企画・設計・メンテナンス、SEGL ENERGYの日本総代理店業務などを行う。所在地はSEGL ENERGYが台湾、アスリテラが東京都千代田区。
- 当社との関係: 3社で共同事業を展開。SEGL ENERGYは蓄電池メーカー、アスリテラはSEGL ENERGYの日本総代理店であり、BBSecはセキュリティ診断を担当する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年9月より順次提供開始（予定）
- 適用分野: 系統用蓄電所、PCS、EMS、BMS、市場取引API、電力・エネルギー分野
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 当社調べ（2026年8月現在）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「3社は、系統用蓄電所に特化したサイバーセキュリティ診断事業を共同で展開することを決定しました」「2026年9月より、…提供を順次開始します」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年9月より順次提供開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「業界初、系統用蓄電所に特化したサイバーセキュリティ診断事業を共同展開」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2026年8月26日」／「2026年9月より順次提供開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「共同で展開することを決定しました」「提供を順次開始します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「台湾の系統用蓄電池メーカーSEGL ENERGY、および…株式会社アスリテラ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「3社は…事業を共同で展開」「それぞれの強みを持ち寄る形で推進」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「SEGL ENERGYは、2014年に台湾で設立」「株式会社アスリテラは、環境・エネルギー分野を中心に事業を展開」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「SEGL ENERGYの日本総代理店である株式会社アスリテラ」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「提供対象：系統用蓄電所オーナー・SPC・アグリゲーター…」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2026年9月より順次提供開始」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「資源エネルギー庁・IPAが『ERABに関するサイバーセキュリティガイドライン Ver3.0』を公表」「JEPX（Japan Electric Power Exchange）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年9月より順次提供開始」「PCS・EMS・BMSおよび市場取引API」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「5種のサービスをワンストップで提供」「販売チャネル」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「系統用蓄電所に特化した」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「系統用蓄電所に特化した…診断事業」「専門診断メニューを提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「3社は…事業を共同で展開」「それぞれの強みを持ち寄る」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ブロードバンドセキュリティ…SEGL ENERGY…株式会社アスリテラの3社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内で…専門診断メニューを提供する事業は業界初※1」「2026年8月現在 当社調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「提供地域：日本国内」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「汎用的なセキュリティ診断ではなく、蓄電所特有のシステム構成を理解した専門的な診断・監視サービス」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「PCS（パワーコンディショナー）・EMS…・BMS…」「JEPX」「JC-STAR」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社ブロードバンドセキュリティ」「コード 4398 東証スタンダード」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「業界初」「急速に普及しています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2026年9月より順次提供開始」「2027年10月以降は対象範囲の拡大も予定」」）