# ブロードバンドセキュリティ（4398） 2027年６月期の業績予想について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4398/disclosure/20260810517239
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/4398

## 何が変わったか

2027年6月期の通期業績予想を新たに示し、売上高7,600百万円、営業利益750百万円など、前期実績を上回る水準を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

情報セキュリティ市場の拡大に加え、総合ソリューション提案型の営業体制、ストックビジネス、人材育成、サービスの生産効率性・利益率向上など、事業基盤の強化と収益性向上に向けた取り組みを進めているため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7600,"change":"not_disclosed","change_rate":12.1,"unit":"百万円、％"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":750,"change":"not_disclosed","change_rate":46.6,"unit":"百万円、％"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":730,"change":"not_disclosed","change_rate":34.6,"unit":"百万円、％"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":470,"change":"not_disclosed","change_rate":26.7,"unit":"百万円、％"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"106円96銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年6月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高6,779百万円、営業利益511百万円、経常利益542百万円、当期純利益371百万円、1株当たり当期純利益84円44銭
- 修正の理由: 情報セキュリティ市場の拡大、事業基盤の強化と収益性向上に向けた取り組みを前提としているため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年6月期（2026年7月1日から2027年6月30日）」および「2027年6月期（予想）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高7,600百万円、営業利益750百万円、経常利益730百万円、当期純利益470百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前期比12.1%増」、営業利益「前期比46.6%増」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「対前期増減率12.1」、営業利益「対前期増減率46.6」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益「前期比46.6%増」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高「前期比12.1%増」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益750百万円（前期実績511百万円）、経常利益730百万円（同542百万円）、当期純利益470百万円（同371百万円）」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「情報セキュリティ市場は今後も着実な成長が見込まれております」「高度で専門的なセキュリティ運用へのニーズは飛躍的に高まっております」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「アウトソーシング型サービス（G-MDR®）をリリース」「情報セキュリティガバナンス支援サービスを提供」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「（1）情報セキュリティ市場の拡大」「（2）事業基盤の強化と収益性向上に向けた取り組み」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「情報セキュリティ市場は今後も着実な成長が見込まれております」「総合ソリューション提案型の営業体制を整備」「人材の育成を推進」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「受注残高は過去最高」「ストックビジネスが安定的に拡大しています」とあるが、金額や増加率は記載されていない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後も着実な成長が見込まれております」「安定的に拡大しています」「取り組みを行ってまいります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「受注残高は過去最高」「監査・コンサルティングサービスの生産効率性と利益率を高める取り組み」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「コンサルタントやエンジニアに対する教育・研修、資格取得支援制度の拡充」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年8月12日」および対象期間「2026年7月1日から2027年6月30日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「当期純利益470百万円（前期比26.7%増）を見込んでおります」「実際の業績は今後の様々な要因によって、予想数値と異なる可能性があります」」）