# ブロードバンドセキュリティ（4398） 2025年６月期　通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4398/disclosure/20250812539649
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-08-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4398

## 何が変わったか

2025年6月期は営業戦略を総合ソリューション提案型へ転換した影響で、商談から受注までが長期化し、減収減益・当初予想未達となった。一方、過去最高水準の受注残を積み上げ、2026年6月期は大幅な増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

営業戦略を単品提案型からコンサル起点の総合ソリューション提案型へ転換したことで、営業部門の混乱、従来型の診断ビジネスへの影響、商談からクロージングまでの長期化が生じた。また、営業体制強化に向けた人財投資で販管費が増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年6月期 通期
- 売上高: {"value":6103,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5}
- 営業利益: {"value":257,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.6}
- 経常利益: {"value":251,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.8}
- 純利益: {"value":142,"unit":"百万円","yoy_pct":-68.6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 4.2%、前年同期比6.5ポイント低下
- 販管費: {"value":1491,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7100,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":670,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":460,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 当初業績予想に対して未達
- セグメント別実績: {"監査・コンサルティング":{"売上高":{"value":1603,"unit":"百万円"},"前年同期比":"△98百万円","利益":"not_disclosed"},"脆弱性診断":{"売上高":{"value":1610,"unit":"百万円"},"前年同期比":"△156百万円","利益":"not_disclosed"},"情報漏えいIT対策":{"売上高":{"value":2890,"unit":"百万円"},"前年同期比":"△99百万円","利益":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: 営業戦略の転換、営業体制の混乱、診断ビジネスの営業体制手薄化、商談からクロージングまでの長期化、営業体制強化に伴う人財投資
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":239,"単位":"人","時点":"2025年6月末","期中増減":"前期236人から3人増"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画名":"Vision 2030","目標年度":2030,"目標値":{"顧客数":"3,000社","平均報酬":"1,000万円以上","営業利益":"25億円"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2025年6月期":{"年間":15,"単位":"円/株","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"},"2026年6月期":{"年間":16,"単位":"円/株","中間":8,"期末":8}}
- 配当性向: 2025年6月期46.27%。株主還元方針では総還元性向を意識するとしているが、数値目標はnot_disclosed
- 自己株式取得: 株主還元方針として自己株式の取得に言及。取得枠・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注残高":2917,"単位":"百万円"}
- 市場規模・シェア: {"国内セキュリティ市場":"プロダクト型217,590百万円（2023年）から231,550百万円（2029年予測）、サービス型435,090百万円から728,350百万円","地銀シェア":"約6割","韓国市場シェア":"約7割"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: G-MDRのリリース、IDホールディングスとの資本業務提携を通じた協業拡大、DNPとの資本業務提携拡大による工場セキュリティ事業、主要株主からの社外取締役招へいによる経営体制刷新、AI向けセキュリティ対策支援サービス、TISAX認証支援、Web改ざん検知サービス、リスク管理ポータル等の新サービス

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期予想に対する進捗率」や進捗率の数値の記載なし。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「当初業績予想に対しては未達となる」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「PLサマリーは「2024年6月期 通期実績」「2025年6月期 通期実績」を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「期末受注残は過去最高に」「受注残は29億円超の過去最高水準」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「当初業績予想に対しては未達となる」。修正・据え置きに関する明示なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「減収・減益の要因となった営業戦略の転換と課題、対応」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「営業戦略を大きく転換」「コンサル起点で…総合的なセキュリティ対策の提供に取り組む」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「監査・コンサルティング 売上高：1603M」「脆弱性診断 売上高：1610M」「情報漏えいIT対策 売上高：2890M」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費の増加」ページで24/6期・25/6期の「その他販管費」「人財投資」を表示。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高「-353」、営業利益「-431」。監査・コンサル「△98M」、脆弱性診断「△156M」、情報漏えいIT対策「△99M」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「前期末の受注残は29億円超」「本格的な売上寄与は第2四半期以降」「前期比＋17M」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「受注残の本格的な売上寄与は第2四半期以降の見込み」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「顧客数3,000社」「平均報酬1,000万円以上」「営業利益25億円」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「G-MDRを新たにリリース」「DNPとの資本業務提携を拡大」「新たに社外取締役を招へい」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「受注残2,917百万円」「定常収益202百万円」「取引実績2,500社」「契約継続率95.5%」「PCI関連資格者数146人」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「「受注残は過去最高水準」「26/6期首売上高は前期比＋17M」とある一方、複数KPIは比較値なし。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数・客単価、販売数量・平均単価、ARPU等の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 239名（2025年6月末現在）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「市場規模…0.9兆円⇒3兆円」「地銀シェア6割」「韓国市場シェア7割」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「2026年6月期は年間配当金16円へ（中間8円、期末8円）」「総還元性向を意識しながら」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「資本効率を高めるための自己株式の取得」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務ハイライトに自己資本比率55.50%、自己資本利益率6.84%を掲載。目標値の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「営業体制の強化に向けた人財投資を実施」。設備投資額等の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年6月期 通期決算説明資料」で、業績サマリー、予想、事業説明をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「沿革」「当社の事業モデル」等のページがある一方、冒頭は業績サマリー。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績回復を見込む」「本格的な売上寄与は第2四半期以降の見込み」「見通し情報を含みます」。」）