# ブロードバンドセキュリティ（4398） 2025年６月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4398/disclosure/20250212569456
種別: 決算
開示日: 2025-02-12
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4398

## 何が変わったか

2025年6月期中間期は、売上高が前年同期比6.7％減、営業利益が67.9％減となり、最終利益まで大きく縮小した。セキュリティ監査・コンサルティングの売上は伸びたが、他サービスの減収と人財投資による費用増が利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

総合ソリューション提案によりセキュリティ監査・コンサルティングサービスの売上高は伸長した一方、多くの営業リソースを同サービスに振り向けたため脆弱性診断サービスおよび情報漏えいIT対策サービスの売上高が減少した。また、Vision2030に基づく積極的な人財投資により研修費等の一般管理費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年7月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":3071,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7}
- 営業利益: {"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.9}
- 経常利益: {"value":123,"unit":"百万円","yoy_pct":-69.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":69,"unit":"百万円","yoy_pct":-74.5}
- １株当たり当期純利益: 15.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.5,"前期末":50.1}
- 総資産: {"value":3891,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2121,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-105690,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-265059,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-109836,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1420106,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7180,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"営業利益":{"value":770,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"経常利益":{"value":760,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":90705,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト・機関投資家・報道関係者向け"}
- 期末発行済株式数: 4575574
- 期末自己株式数: 155320
- 業績の増減要因: 総合ソリューション提案によりセキュリティ監査・コンサルティングサービスの売上高が伸長した一方、脆弱性診断サービスおよび情報漏えいIT対策サービスの売上高が減少し、Vision2030に基づく人財投資で研修費等の一般管理費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「3,071百万円」、通期予想は「7,180百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は「3,071百万円」、営業利益は「130百万円」、通期予想はそれぞれ「7,180百万円」「770百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「前年同期比6.7％減」、営業利益「前年同期比67.9％減」、経常利益「前年同期比69.6％減」、中間純利益「前年同期比74.5％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前年同期比6.7％減」、営業利益は「前年同期比67.9％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「130百万円」、経常利益「123百万円」、中間純利益「69百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年6月期の年間配当は「10.00円」、2025年6月期予想も「10.00円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には売上高と営業利益の前年同期比は記載されているが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2025年6月期中間期54.5％」「2024年6月期50.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は「△105,690千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「多くの営業リソースを同サービスに振り向けたため、脆弱性診断サービスおよび情報漏えいIT対策サービスについては、前年同中間期比では売上高が減少しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「セキュリティ監査・コンサルティングサービスの売上高が大きく伸長」「売上高が減少」と記載されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業戦略に基づく施策（総合ソリューション提案の実施）」「Vision2030に基づく積極的な人財投資」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「なりました」と記載され、予想については「実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年7月1日～2024年12月31日」、業績は売上高「3,071,385千円」、営業利益「130,597千円」などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「サイバー犯罪は更に多様化・高度化」「身代金要求型ウイルス（ランサムウェア）の増加」「主にサプライチェーンに向けたセキュリティ事故が増加」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家・報道関係者向け）」。」）