# ブロードバンドセキュリティ（4398） 資本業務提携契約の締結、株式の売出し、主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4398/disclosure/20241113522625
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4398

## 何が変わったか

当社はIDホールディングスとサイバーセキュリティ事業で資本業務提携を結びました。これに伴い、SBI FinTech Solutionsが保有する当社株式964,000株をIDホールディングスへ譲渡し、主要株主及びその他の関係会社が入れ替わる予定です。

## 会社が挙げた理由

両社の顧客基盤への相互のサービス提供、共同でのAIサービスや総合セキュリティサービスの開発、開発から運用までのワンストップサービス提供などを通じて、総合的なセキュリティサービス企業として事業を拡大するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 資本業務提携契約の締結、株式の売出し、主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ
- 発生日: 2024年11月14日（取締役会決議日・資本業務提携契約締結日）。株式譲渡実行及び株主異動は2025年1月20日（予定）
- 認知日・通知受領日: 2024年11月14日（当社が本取引の合意を認識した日）
- 対象となる主体: 株式会社ブロードバンドセキュリティ。株式譲渡の当事者はSBI FinTech Solutions株式会社及び株式会社IDホールディングス
- 対象拠点・対象製品: サイバーセキュリティ事業、当社普通株式964,000株
- 原因: 本資本業務提携契約の締結に関連して、SBI FinTech Solutionsが保有する当社普通株式の全てを株式会社IDホールディングスへ譲渡するため。提携の目的は、相互の顧客基盤へのサービス提供、共同でのAIサービス・総合セキュリティサービスの開発等による事業拡大。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 中長期的に当社の業績及び企業価値向上に資するものと考えており、今後、開示すべき重要な事項が発生した場合には、速やかに業績への影響を開示いたします。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: ID社：議決権0個・割合―（2024年6月30日現在）。SBI FinTech Solutions：9,640個（964,000株）・21.41％（2024年6月30日現在、総株主の議決権45,025個を分母）
- 異動後の議決権所有割合: ID社：9,640個（964,000株）・21.33％（総株主の議決権45,190個を分母）。SBI FinTech Solutions：議決権0個・割合―
- 今後の見通し: 株式譲渡を2025年1月20日に実行する予定。現時点では特に記載する事項はなく、今後、開示すべき重要な事項が発生した場合又は開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する。
- 続報の予定: 今後、開示すべき重要な事項が発生した場合には、速やかに業績への影響を開示する。また、開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件は、中長期的に当社の業績及び企業価値向上に資するものと考えており」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「総合的なセキュリティサービス企業としての事業拡大を目指します」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「参考）当期業績予想（2024年８月14日公表）及び前期実績」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「取得予定価額は 1,976,200,000 円です」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の主要株主及びその他の関係会社の異動が生じることとなりました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「売出価額の総額 1,976,200,000 円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「株式譲渡実行日 2025 年１月 20 日（予定）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2024 年 11 月 14 日」「資本業務提携契約締結日 2024 年 11 月 14 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社 ID ホールディングス」「SBI FinTech Solutions 株式会社」「当社普通株式 964,000 株」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売出株式数 当社普通株式 964,000 株」「売出価格 1 株につき 2,050 円」「受渡期日 2025 年１月 20 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売出価額の総額 1,976,200,000 円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「株式取得は、2025 年１月 20 日付で実行される予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「資本業務提携契約の締結、株式の売出し、主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき重要な事項が発生した場合には、速やかに業績への影響を開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「締結することを決議いたしました」「実行される予定」「事業拡大を目指します」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「ID 社は、SBI FinTech の間で、保有する当社の普通株式 964,000 株を譲り受けることについて合意しました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…締結することを決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載はない。なお、有価証券通知書の提出は売出しに伴う法令上の手続きとして記載されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「サイバーセキュリティ事業に関する資本業務提携契約」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）