# ブロードバンドセキュリティ（4398） 株式会社セキュアヴェイルとの資本業務提携の締結、株式の買集め行為に該当する株式取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4398/disclosure/20241113522623
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4398

## 何が変わったか

株式会社ブロードバンドセキュリティが、株式会社セキュアヴェイルと資本業務提携契約を締結し、同社の既存株主から普通株式384,500株を取得する予定です。取得後の議決権所有割合は5.00％となる予定です。

## 会社が挙げた理由

24時間365日運用のセキュリティオペレーションセンター（SOC）の拡大と利益率向上、両社の人材・技術を活用した新しいセキュリティ監視・運用ソリューションの共同開発、市場シェアと利益の拡大を図るためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本資本業務提携
- 相手方の名称: 株式会社セキュアヴェイル、既存株主（名称はnot_disclosed）
- 対象会社の名称: 株式会社セキュアヴェイル
- 対象会社の事業内容: コンピュータ・ネットワーク・セキュリティシステムの設計、構築、運用監視、ログ分析および関連製品の販売
- 対象会社の所在地: 大阪府大阪市北区
- 対象会社の資本金: 627百万円
- 対象会社の設立年月日: 2001年(平成13年) ８月20日
- 対象会社の売上高: 833百万円（2024年３月期）
- 対象会社の営業利益: △63百万円（2024年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 229百万円（2024年３月期）
- 対象会社の純資産: 1,108百万円（2024年３月期）
- 取得価額: 総額はnot_disclosed（2024年11月14日の終値にて取得予定）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed（公開買付けではない）
- 公開買付期間: not_disclosed（公開買付けではない）
- 取得株式数: 普通株式384,500株（予定）／議決権の数：not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"5.00%（予定）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"総株主の議決権の数に対する割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2025年6月期業績に及ぼす影響は軽微です。今後、当社業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: 2024年11月14日
- 契約締結日: 2024年11月14日
- 実行日・効力発生日: 株式取得日：2024年11月14日（予定）／業務提携開始日：2024年11月15日（予定）
- 価額算定の方法: ToSTNeT-1により2024年11月14日の終値にて取得（予定）
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 商号・代表者の変更および従業員の処遇はnot_disclosed。業務提携として、両社の人材を相互に補完しあう取り組みの検討、SOCを活用したソリューションの共同開発・販売を行う。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「「総株主の議決権の数に対する割合：5.00%（予定）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は、ＳＡ社の既存株主から、ToSTNeT-1により既存株主が保有するＳＡ社の普通株式合計384,500株を取得する予定です。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「総株主の議決権の数に対する割合：5.00%（予定）」。取引後の連結・持分法に関する記載はありません。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「総株主の議決権の数に対する割合：5.00%（予定）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「当社本社は「東京都新宿区」、ＳＡ社所在地は「大阪府大阪市北区東天満1丁目1番19号」と記載されています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「証券コード：3042」。上場維持・上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「市場シェアを拡大し、両社のプレゼンスを高めることで、より一層の事業拡大を実現します。」、「当社の2025年6月期業績に及ぼす影響は軽微です。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の2025年6月期業績に及ぼす影響は軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社の2025年6月期業績に及ぼす影響は軽微です。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年6月期業績に及ぼす影響は軽微です。」とあるものの、業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において、株式会社セキュアヴェイル…と、資本業務提携契約…を行うことについて決議しました。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「2024年11月14日の終値にて取得（予定）」とある一方、取得価額の金額の記載はありません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「ToSTNeT-1により既存株主が保有するＳＡ社の普通株式を2024年11月14日の終値にて取得（予定）」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「普通株式384,500株（予定）」および「2024年11月14日の終値にて取得（予定）」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ＳＡ社の普通株式合計384,500株を取得する予定です。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「株式会社セキュアヴェイル…証券コード：3042」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」「人的関係 該当事項はありません。」「取引関係 該当事項はありません。」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2022年３月期、2023年３月期、2024年３月期の数値が記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「営業利益は「94百万円」「△0.5百万円」「△63百万円」（2022年３月期、2023年３月期、2024年３月期）と記載されています。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コンピュータ・ネットワーク・セキュリティシステムの設計、構築、運用監視、ログ分析および関連製品の販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「既存事業の継続的拡大と利益率向上」、「市場シェアを拡大」、「両社の利益向上を目指す」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社の人材を最適かつ有効に活用するため、相互に人材を補完しあう取り組みの検討」、「新しいセキュリティ監視・運用ソリューションの共同開発」、「相互に送客」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスクや許認可に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「当社取締役会決議日 2024年11月14日」、「契約締結日 2024年11月14日」、「株式取得日：2024年11月14日（予定）」、「業務提携開始日 2024年11月15日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「株式数、取得割合、株式取得日および業務提携開始日が具体的に記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議しました。」および「ＳＡ社取締役会決議日 2024年11月14日」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社の人材を最適かつ有効に活用するため、相互に人材を補完しあう取り組みの検討」、「新たに開発したソリューションを両社の顧客・営業特性を活かして販売し、相互に送客」」）