# チームスピリット（4397） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4397/disclosure/20261013549999
種別: 自己株式
開示日: 2026-10-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4397

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を最大45万株、1億5,000万円まで市場買付けする自己株式取得を決議した。取得期間は2026年10月23日から2027年4月30日までで、取得株式は株式報酬制度やM&Aなどに活用する方針。

## 会社が挙げた理由

キャピタル・アロケーション・ポリシーに基づく自己株式取得プログラムの初回実施として、2026年8月期の業績を踏まえた株主還元を行うとともに、資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 450,000株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 2.96％
- 取得価額の総額: 150,000,000円（上限）
- 取得期間: 2026年10月23日※ ～ 2027年４月30日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 当社はこの度、当社のキャピタル・アロケーション・ポリシーに基づき、成長投資を最優先とした翌期の資金使途も念頭に置きつつ、期末時点でなお十分な現預金残高がある場合、可能な範囲での自己株式取得を実施する「自己株式取得プログラム」を新たに導入することといたしました。同プログラムに基づく初回実施分として、2026年８月期の業績も踏まえた株主還元を行うとともに、資本効率の向上を通じた株主利益の向上を図るため、本件自己株式の取得を行うこととしました。
- 決議日: 2026年10月14日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 1,296,465株（2026年8月31日時点）
- 発行済株式総数: 15,222,935株（自己株式を除く、2026年8月31日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.96％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 150,000,000円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く） 15,222,935株／自己株式数 1,296,465株（2026年8月31日時点）」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「2026年８月期の業績も踏まえた株主還元を行うとともに、資本効率の向上を通じた株主利益の向上を図るため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由として「株主還元」および「資本効率の向上」が記載されているが、株価水準・市場評価への言及はない。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「当社のキャピタル・アロケーション・ポリシーに基づき…「自己株式取得プログラム」を新たに導入することといたしました。同プログラムに基づく初回実施分として」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法は「東京証券取引所における市場買付」と記載されている。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「取得期間 2026年10月23日※ ～ 2027年４月30日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「取得方法 東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「2026年10月23日※ ～ 2027年４月30日／監査報告書を受領し2026年８月期の決算数値が確定する日を開始日とします。」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「期末時点でなお十分な現預金残高がある場合、可能な範囲での自己株式取得を実施する」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「今後、取得した自己株式については、当社役職員向けの株式報酬制度やM&A等において活用する方針です。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却および消却後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「取得した自己株式の活用先として「株式報酬制度やM&A等」が記載されているが、希薄化の打ち消しへの言及はない。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 手元資金（原文: 「期末時点でなお十分な現預金残高がある場合、可能な範囲での自己株式取得を実施する」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「取得理由では「2026年８月期の業績も踏まえた」としているが、決算発表・業績予想との同日開示とは記載されていない。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「本書類には配当に関する記載がない。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「「自己株式取得プログラム」を新たに導入することといたしました。同プログラムに基づく初回実施分として」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由にはキャピタル・アロケーション、株主還元、資本効率の向上が記載されている。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「本件自己株式の取得を行うこととしました／期末時点でなお十分な現預金残高がある場合、可能な範囲での自己株式取得を実施する」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「450,000株（上限）、150,000,000円（上限）、2.96％、2026年10月23日～2027年4月30日」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 手元資金（原文: 「期末時点でなお十分な現預金残高がある場合、可能な範囲での自己株式取得を実施する」）