# チームスピリット（4397） 2026年８月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4397/disclosure/20260410501801
種別: 決算
開示日: 2026-04-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4397

## 何が変わったか

2026年8月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

契約ライセンス数の増加やエンタープライズ領域の新規・追加受注、導入プロジェクトの受注堅調が売上増加に寄与した。営業利益は、人件費・採用費が増加した一方、費用対効果の薄い施策の見直しと固定費削減による経営効率化を進めたことで増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年9月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":2881,"unit":"百万円","yoy_pct":24.3}
- 営業利益: {"value":232,"unit":"百万円","yoy_pct":73.4}
- 経常利益: {"value":232,"unit":"百万円","yoy_pct":67.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":157,"unit":"百万円","yoy_pct":43.5}
- １株当たり当期純利益: 9.83円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":27.3,"前期末":36.1}
- 総資産: {"value":4310,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1195,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":375049,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-292,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-602307,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2715581,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8},"営業利益":{"value":430,"unit":"百万円","yoy_pct":59.4},"経常利益":{"value":430,"unit":"百万円","yoy_pct":54.7},"純利益":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8957,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 資金の借入。M&A等を含む運営上必要な資金と運転資金への充当を目的に、三井住友銀行から600百万円を2026年3月31日に借り入れた。借入期間は5年、無担保・無保証。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":16519400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1272715,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 契約ライセンス数の純増は54,392ライセンス、累計契約ライセンス数は718,081ライセンス。エンタープライズ領域の新規・追加受注が成長を牽引し、導入プロジェクトの受注堅調によりプロフェッショナルサービス売上高も増加した。営業利益は、費用対効果の薄い施策の見直しと固定費削減による経営効率化が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は2,881百万円、通期予想は5,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は232百万円、通期予想は430百万円。中間期売上高は2,881百万円、通期予想は5,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2026年8月期中間期の売上高は前年同期比24.3%増、営業利益は同73.4%増、経常利益は同67.4%増、親会社株主に帰属する中間純利益は同43.5%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高2,881百万円（前年同期比24.3%増）、営業利益232百万円（同73.4%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益232百万円、経常利益232百万円、親会社株主に帰属する中間純利益157百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は430百万円、対前期増減率は59.4%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年8月期の年間配当金は合計0.00円、2026年8月期予想も合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税金等調整前中間純利益の順で記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはSaaS事業の単一事業であるため、事業セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高は2,881百万円、営業利益は232百万円。前年同期の売上高は2,319百万円、営業利益は134百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年8月期中間期27.3%、2025年8月期36.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは375百万円（前年同期は197百万円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「エンタープライズ領域における新規・追加受注がその成長を牽引しています。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「契約ライセンス数の純増54,392ライセンス、ARRの純増262百万円、売上高2,881百万円などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「フルリモートワークやハイブリッドワーク等の多様な働き方が定着」する一方、「アビームコンサルティングとの協業を開始」「費用対効果の薄い施策の見直しや固定費の削減」を進めたと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年9月1日～2026年2月28日」、売上高2,881百万円、営業利益232百万円、通期予想営業利益430百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「労働基準法の大改正に向けて…議論が行われており、今後、企業の労務管理に大きな影響が及ぶと考えられます。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自2024年9月1日至2025年2月28日」、当中間期は「自2025年9月1日至2026年2月28日」。また「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無。新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象） （資金の借入）」「借入金額600百万円」「借入実行日2026年3月31日」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「導入プロジェクトの受注が堅調に積み上がった」とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「累計契約ライセンス数718,081ライセンス、ARR4,677百万円、累計契約社数2,234社。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「これらの戦略や取り組みなどを通じて、当社グループは2030年にARR100億円、営業利益率20%という中長期ビジョンの達成を目指しています。」」）