# チームスピリット（4397） 当社取締役及び執行役員並びに従業員に対するストック・オプション（新株予約権）の発行のお知らせ（募集事項の決定等に関するお知らせ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4397/disclosure/20251211517712
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-12-11
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4397

## 何が変わったか

会社が、取締役・執行役員・従業員に対して、無償で第12回および第13回新株予約権を発行することを決定した。新株予約権は株価条件付きで、合計648個、将来最大64,800株の普通株式を取得できる内容である。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大及び企業価値の増大に向けて、取締役、執行役員及び従業員の意欲・士気を向上させ、結束力を高めるため。株価目標の達成を行使条件とすることで、企業価値・株主価値の向上につなげるとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権（第12回新株予約権および第13回新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 第12回：549個×100株＝54,900株、第13回：99個×100株＝9,900株、合計64,800株（付与株式数は各新株予約権1個につき100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり無償
- 発行価額の総額: 無償
- 調達する資金の額: 新株予約権の発行時の払込金額：0円、差引手取概算額：not_disclosed（行使時の払込金額は未定）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_applicable（新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には取締役会の承認を要する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、割当日の属する月の前月の各取引日の終値の平均値に1.05を乗じた金額。ただし、その金額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値。具体的な株価・行使価額は割当日（2026年1月6日）に決定予定。
- 行使価額: 第12回・第13回とも、割当日の属する月の前月の終値平均×1.05（1円未満切上げ）。ただし割当日の終値を下回る場合は同終値。株式分割・併合等による調整条項および時価を下回る発行等に伴う調整条項あり。下限行使価額はnot_disclosed。
- 行使期間: 2028年1月7日から2035年12月10日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数：第12回549個、第13回99個、合計648個。未行使残：not_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed（譲渡取得には取締役会承認が必要）
- 譲渡制限の解除条件: 株価条件を満たした場合に行使可能。第12回は株価終値788円以上で25％、1,050円以上で50％、1,313円以上で75％、1,575円以上で100％まで（累積）。第13回は2,100円以上で50％、2,625円以上で100％まで（累積）。在職・在任要件もある。
- 無償取得の事由: 新株予約権者が権利行使前に、行使条件により新株予約権を行使できなくなった場合。組織再編に伴う一定期間経過後にも全部を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 第12回：当社取締役（社外取締役を除く）1名・198個、当社執行役員5名・275個、当社従業員4名・76個。第13回：当社取締役（社外取締役を除く）1名・99個。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed（株式分割・併合時の付与株式数・行使価額の調整条項あり）
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社取締役、執行役員及び従業員に対し、ストック・オプションとして割り当てる新株予約権」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年12月10日開催の取締役会において…募集事項を決定し…発行すること等につき…決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「ストック・オプション（新株予約権）の発行のお知らせ」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の発行前・発行後の具体的数値の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第12回新株予約権」および「第13回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない」および「未定の部分は…2026年1月6日に決定」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「報酬として付与される新株予約権」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役、執行役員及び従業員に対して、新株予約権を発行」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「ストック・オプションとして割り当てる」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役…1名」「当社執行役員5名」「当社従業員4名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「報酬として付与される新株予約権」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社取締役、執行役員及び従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「終値の平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「その他未定の部分は…2026年1月6日に決定される予定」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「調整後行使価額」および「調整による1円未満の端数は切り上げる」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「株価（終値）が、788円以上となった場合…25％」等、および第13回の「2,100円以上」「2,625円以上」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年12月10日開催の取締役会において…決議」」）