# チームスピリット（4397） 2025年８月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4397/disclosure/20250409511582
種別: 決算
開示日: 2025-04-11
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4397

## 何が変わったか

2025年8月期中間期は、売上高が前年同期比9.1％増となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも赤字から黒字に転換した。税金費用の負担率低下を理由に、通期の親会社株主に帰属する当期純利益予想を105百万円から120百万円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

営業利益は、シンガポール子会社の事業縮小に伴うコスト合理化、費用対効果の見直しによる広告宣伝費の抑制等により改善した。通期の純利益予想は、ソフトウェア開発費の有税処理額の減少や税務上のソフトウェア償却費の節税効果等により税金費用の負担率が低下し、下半期も低下が継続する見込みであるため上方修正した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年9月1日〜2025年2月28日
- 売上高: {"value":2319,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}
- 営業利益: {"value":134,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":138,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 6.69円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.3,"前期末":33.3}
- 総資産: {"value":3962,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1363,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":197026,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-21660,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1582,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2722364,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1},"営業利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"親会社株主に帰属する当期純利益":105},"revised_forecast":{"親会社株主に帰属する当期純利益":120},"change":{"親会社株主に帰属する当期純利益":15},"change_rate":{"親会社株主に帰属する当期純利益":14.3},"unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1998,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"ワークライフログ株式会社"},"除外":{"社数":1,"社名":"ワークライフログ株式会社"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 16509500
- 期末自己株式数: 14915
- 業績の増減要因: 累計契約ライセンス数は前年同期比16.5％増となった一方、エンタープライズ案件の商談期間長期化により新規追加が伸び悩み、ARRの増加率は低調となった。売上高は概ね計画どおりに進捗し、営業利益はシンガポール子会社の事業縮小に伴うコスト合理化と広告宣伝費の抑制等により改善した。純利益は税金費用の負担率低下により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「売上高 2,319百万円」「通期 5,000百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「営業利益 134百万円」「通期 営業利益 150百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益 2025年8月期中間期 134百万円、2024年8月期中間期 △80百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益 110百万円、前年同期は…中間純損失63百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 2,319百万円（前年同期比9.1％増）」「営業利益は…134百万円（前年同期は営業損失80百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 134百万円」「経常利益 138百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益 110百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益 134百万円」「通期 営業利益 150百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2024年8月期 合計 0.00」「2025年8月期（予想）合計 0.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「合計 0.00円」の記載があるが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益又は経常損失（△）」の後に「税金等調整前中間純利益又は…」と続いており、特別利益・特別損失の項目がない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書および注記事項に「減損損失」の計上記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはSaaS事業の単一事業であるため、事業セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「売上高 2,319百万円」「営業利益 134百万円」「前中間連結会計期間 売上高2,126,381千円、営業損失△80,791千円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2025年8月期中間期 34.3」「2024年8月期 33.3」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 12,932」「営業活動によるキャッシュ・フロー 197,026」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「シンガポール子会社の事業縮小に伴うコスト合理化、費用対効果見直しによる広告宣伝費の抑制等により134百万円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「累計の契約ライセンス数は577,704ライセンス（前年同期比16.5％増）」「ARRは、3,988百万円（同11.3％増）」「ライセンス売上高は1,935百万円…プロフェッショナルサービス売上高は384百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「フルリモートワークやハイブリッドワーク等…需要は継続的に高い関心」「中期戦略として…３点を基本戦略」「コスト合理化、広告宣伝費の抑制」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当下半期においても税金費用の負担率の低下は継続するものと見込んでおり」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年9月1日～2025年2月28日」「売上高2,319百万円」「累計の契約ライセンス数は577,704ライセンス」「ARRは3,988百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エンタープライズ案件の商談期間長期化により新規追加が伸び悩んだ」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「同社の業績は当中間連結会計期間における中間連結損益計算書に含まれておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ライセンス受注状況に関して、累計の契約ライセンス数は577,704ライセンス」「ARRは…3,988百万円」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「累計の契約ライセンス数は577,704ライセンス（前年同期比16.5％増）、契約社数は2,070社」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期戦略として①エンタープライズセグメントでの成長加速、②ミッド・スモールセグメントでの成長維持、③新規領域の創出」「2025年8月期においても、ARR成長を最優先としながらも、収益性の改善に向けて…施策に注力」」）