# チームスピリット（4397） 当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4397/disclosure/20241210536515
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-12-11
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4397

## 何が変わったか

当社取締役（監査等委員を除く）に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式57,900株を新たに発行することを決議した。株式は割当日から3年以上の勤務期間などの条件付きで、一定の場合には会社が無償取得する。

## 会社が挙げた理由

取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式57,900株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株345円（公正な評価額の基礎）
- 発行価額の総額: 19,975,500円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（割当日は2025年1月6日）
- 割当予定先: 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限が解除されるまで、譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議の前営業日である2024年12月9日の東京証券取引所における当社普通株式の終値345円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 割当日から3年以上で本割当契約に定める勤務期間が経過し、勤務期間経過後に退任する時まで。
- 譲渡制限の解除条件: 勤務期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、退任時点で全部または取締役会もしくは本割当契約で定めた割合の株式の譲渡制限を解除する。正当な理由による中途退任の場合は、解除株式数・時期を合理的に調整する。
- 無償取得の事由: 勤務期間満了前に退任した場合その他一定の事由が生じた場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、および勤務期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合。組織再編等に伴い譲渡制限を解除した後も解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）・人数not_disclosed・割当株数57,900株
- 株式報酬の総額: 19,975,500円（公正な評価額の基礎）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行のお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2024年12月10日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株の発行を行うことについて…決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類及び数　当社普通株式57,900株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本制度に基づき、譲渡制限付株式報酬として…普通株式57,900株を割り当てることを決議いたしました」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「取締役の報酬等として無償で交付されるもの」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「割当予定先　当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社の対象取締役に対して、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「取締役の報酬等として無償で交付されるもの」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年12月9日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（345円）」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「終値（345円）」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式57,900株」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を…一切の処分行為をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「割当日から３年以上で本割当契約に定める期間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2024年12月10日開催の取締役会において…決議いたしました」）