# チームスピリット（4397） 2024年８月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4397/disclosure/20241010596233
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-10-11
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4397

## 何が変わったか

2024年8月期は増収となり、営業損失と親会社株主に帰属する当期純損失が縮小しました。2025年8月期は売上高5,000百万円、営業利益150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益105百万円の黒字化を予想しています。

## 会社が挙げた理由

2024年8月期は、エンタープライズ企業の新規・追加受注が成長を牽引しました。一方、営業損失には仕入高・業務委託費、人件費、社内インフラ費用、広告宣伝費の増加が影響し、当期純損失にはシンガポール子会社の事業縮小に伴う特別損失が影響しました。2025年8月期は、売上高の増加、シンガポール子会社の事業縮小、広告宣伝費の見直しなどのコスト合理化により営業黒字化を見込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":150,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":150,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":105,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6.39,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年８月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2024年８月期：売上高4,421百万円、営業損失△87百万円、経常損失△89百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△180百万円、１株当たり当期純損失△10.96円
- 修正の理由: 2025年８月期は、エンタープライズセグメント及びミッドセグメントを中心に新規・追加ライセンス受注の最大化と解約率の低下に取り組み、14％程度のARR成長を計画。売上高の増加、シンガポール子会社の事業縮小、広告宣伝費の見直しなどのコスト合理化により営業黒字化を見込む。
- 特別損失の内容と金額: シンガポール子会社の事業縮小に伴う事業再編費用112,597千円
- 配当予想の修正: 2025年８月期の年間配当予想は0.00円（期末0.00円）。配当予想を修正する旨の明示はnot_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年８月期の連結業績（2023年９月１日～2024年８月31日）」および「2025年８月期の連結業績予想（2024年９月１日～2025年８月31日）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「2024年８月期の売上高は「16.1」％、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の増減率はいずれも「－」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「2025年８月期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「2024年８月期の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率欄はいずれも「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高4,421百万円（前連結会計年度末比16.1％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「2024年８月期の営業利益は「△87百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△180百万円」。2025年８月期予想は営業利益「150百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「105百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績予想は2025年８月期の数値として新たに示されているが、「据え置く」または「修正なし」とする記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「シンガポール子会社の事業縮小に伴う特別損失を計上」、連結損益計算書の「事業再編費用112,597千円」、貸借対照表の「事業再編費用引当金111,525千円」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「エンタープライズ企業」、「ミッドセグメント」、「シンガポール子会社」、「チームスピリット」、「Synclog」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新規受注や追加受注」、「仕入高や業務委託費の増加」、「人件費や社内インフラ費用の増加」、「広告宣伝費の増加」、「シンガポール子会社の事業縮小」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「事業再編費用112,597千円」は記載されているが、その他の要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新規受注や追加受注が成長を牽引」、「シンガポール子会社の事業縮小及び、広告宣伝費の見直しなどコスト合理化」、「戦略予算に配分」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年８月期」、「2025年８月期」、「契約ライセンス数の純増は88,803ライセンス」、「ARRの純増は479百万円」、「14％程度のARR成長を計画」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「2025年８月期も引き続き」、「必要な成長投資を継続」、「シンガポール子会社の事業縮小に伴う特別損失」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業損失について「仕入高や業務委託費の増加」「人件費や社内インフラ費用の増加」「広告宣伝費の増加」、純損失について「特別損失を計上」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 上振れ分を投資へ（原文: 「「コスト合理化で得た利益を、組織強化のための人件費や新規領域の立上げなどの戦略予算に配分しながらも、2025年８月期において150百万円以上の黒字を確保する計画」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「シンガポール子会社の事業縮小に伴う特別損失を計上」、「事業再編費用112,597千円」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2024年10月11日」、対象期末は「2024年８月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 記載なし（原文: 「「３．2025年８月期の連結業績予想」と記載されているが、前回予想の公表日・内容は記載されていない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「14％程度のARR成長を計画しております」、「営業黒字化を見込んでおります」、「実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります」。」）