# チームスピリット（4397） 連結子会社の事業縮小に伴う特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4397/disclosure/20240711548219
種別: 発生事実
開示日: 2024-07-12
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企業ページ: https://komori.app/company/4397

## 何が変わったか

連結子会社のTeamSpirit Singapore Pte. Ltd.の事業を縮小し、今後の開発を国内エンジニアと外部開発パートナー中心の体制へ見直します。これに伴い、2024年8月期第4四半期に退職金等130百万円を特別損失として計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

「チムスピエンタープライズ」の開発が一巡したことに加え、円安の進行とシンガポールの高い給与水準・昇給率により子会社のコスト増が顕著となったため。国内エンジニアの採用と、比較的人月単価の低い外部開発パートナーとの連携体制が進んでおり、開発体制を見直すことが合理的と判断したとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社の事業縮小に伴う特別損失の計上
- 発生日: 2024年7月12日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: TeamSpirit Singapore Pte. Ltd.（当社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: シンガポール、「チムスピエンタープライズ」
- 原因: 「チムスピ」シリーズのエンタープライズ企業向けプロダクトの開発が一巡したこと、近年の大幅な円安進行、現地の給与水準の高さと昇給率の高さによるコスト増
- 業績への影響額: 130百万円（退職金等の諸費用、事業再編費用として特別損失）
- 計上する会計期間: 2024年8月期第4四半期
- 業績予想への影響: 「2024年8月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」も2024年7月12日に開示
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年12月末の事業縮小完了を目途とし、国内エンジニアと外部開発パートナーの連携により開発を進め、年間2～3億円程度のコストを最適化して新規領域への投資余力に充当し、全社の収益改善につなげる方針
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「退職金等の諸費用 130 百万円を事業再編費用として特別損失に計上する見込みです。」「『2024 年８月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』も本日開示しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「特別損失に計上する見込みです。」「年間２～３億円程度のコストを最適化することで、新規領域に対する投資余力に充当しつつ全社の収益改善に繋げていく方針です。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「これに伴い、『2024 年８月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』も本日開示しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「諸費用 130 百万円」および「年間２～３億円程度のコストを最適化」と記載されていますが、利益または売上高の数値は記載されていません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である『TeamSpirit Singapore Pte. Ltd.』」「シンガポール子会社の事業縮小」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「2024 年 12 月末の事業縮小完了を目途とします。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は事業縮小、特別損失、業績予想の修正について記載しており、継続企業や債務履行に関する文言はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「退職金等の諸費用 130 百万円を事業再編費用として特別損失に計上する見込みです。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年８月期第４四半期において」「特別損失に計上する見込みです。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日：2024 年７月 12 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「TeamSpirit Singapore Pte. Ltd.」「チムスピエンタープライズ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「130 百万円」「2024 年８月期第４四半期」「2024 年 12 月末の事業縮小完了を目途とします。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「『2024 年８月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』も本日開示しております。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「事業縮小をスムーズに完了するため円滑な引き継ぎ等を行う目的」「2024 年 12 月末の事業縮小完了を目途とします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「連結子会社の事業縮小に伴う特別損失の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用する記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…計上することを決議しましたので」として初めて事象を説明しています。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2024 年 12 月末の事業縮小完了を目途とします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には事業縮小の理由、子会社概要、日程、特別損失の計上について記載されていますが、第三者委員会等への言及はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込みです。」「事業縮小完了を目途とします。」「収益改善に繋げていく方針です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「近年の大幅な円安進行や年々上昇を続ける現地の給与水準の高さ」「円安影響も相まってシンガポール子会社のコスト増が顕著」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である『TeamSpirit Singapore Pte. Ltd.』」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載事項は「事業縮小の理由」「当該子会社の概要」「日程」「特別損失の計上」です。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2024 年 12 月末の事業縮小完了を目途とします。」は会社自身の事業計画であり、当局による期限付き義務ではありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は取締役会決議、事業縮小、特別損失の計上見込みを開示しており、開示手続きの問題に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「開発が一巡したことに加えて、近年の大幅な円安進行や年々上昇を続ける現地の給与水準の高さが…課題」としています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員の責任、報酬減額、辞任または処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には事業縮小の理由、実施日程、特別損失の計上見込みが記載されていますが、謝罪表現はありません。」）