# チームスピリット（4397） 特別損失の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4397/disclosure/20230711520721
種別: 発生事実
開示日: 2023-07-12
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4397

## 何が変わったか

投資有価証券評価損50百万円と、移転後に発生する現本社の家賃19百万円を特別損失に計上し、本社移転関連費用として40百万円程度を販売費及び一般管理費に計上する見込みとした。これに伴い、2023年8月期の親会社株主に帰属する当期純利益予想を下方修正した。

## 会社が挙げた理由

保有する投資有価証券の時価が取得価額に比べて著しく下落したこと、共同開発目的で投資した企業との出資関係を解消すること、本社移転に伴い現本社の賃貸借契約期間が残ることが理由として示されている。業績予想については、特別損失の計上と法人税等の影響を加味した結果、当期純利益のみ下方修正するとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ
- 発生日: 2023年7月12日（当社の決定・公表日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社チームスピリット（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社保有の投資有価証券、現本社、移転先オフィス
- 原因: 当社が保有する投資有価証券の時価が取得価額に比べて著しく下落したこと、及び新規事業の共同開発目的で投資を行った企業との出資関係を解消すること。本社移転に伴い、現本社の賃貸借契約期間が残ること。
- 業績への影響額: 投資有価証券評価損50百万円を特別損失として計上。現本社の家賃19百万円を特別損失として計上。本社移転費用として既存設備等の加速償却費用及びその他諸費用40百万円程度を販売費及び一般管理費に計上する見込み。
- 計上する会計期間: 2023年8月期（2022年9月1日～2023年8月31日）
- 業績予想への影響: 親会社株主に帰属する当期純利益のみ下方修正。前回発表予想の△170百万円～△115百万円から、今回発表予想の△200百万円～△170百万円へ修正。1株当たり当期純利益は△10.44円～△7.06円から△12.23円～△10.40円へ修正。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本社を移転する予定。移転先オフィスは2023年9月1日に稼働開始予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損処理による投資有価証券評価損 50 百万円を特別損失として計上いたしました」／「通期の業績予想について変更が生じました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益についてのみ下方修正いたします」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「当期の業績予想数値の修正」／「今回発表予想（Ｂ）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「投資有価証券評価損「50 百万円」／前期実績の親会社株主に帰属する当期純利益「△90」／今回発表予想「△200 ～△170」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する投資有価証券」／「現本社の家賃」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券評価損 50 百万円を特別損失として計上いたしました」／「地代家賃 19 百万円を特別損失として計上いたしました」／「40 百万円程度計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年８月期（2022年９月１日～2023年８月31日）において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023 年７月 12 日」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「50 百万円」／「19 百万円」／「2023年８月期（2022年９月１日～2023年８月31日）」／「2023 年９月１日に予定する移転先オフィスの稼働開始」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券評価損 50 百万円」／「今回発表予想（Ｂ）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失として計上いたしました」／「親会社株主に帰属する当期純利益についてのみ下方修正いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別損失の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「特別損失の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」／「40 百万円程度計上する見込みです」／「実際の業績は、今後様々な要因により異なる結果となる可能性」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「取得価額に比べて時価が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する投資有価証券」／「当社は 2023 年３月 30 日付『本社移転に関するお知らせ』にて」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023 年３月 30 日付『本社移転に関するお知らせ』にて開示しました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「取得価額に比べて時価が著しく下落したため」／「本社を移転する予定」」）