# チームスピリット（4397） 当社執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4397/disclosure/20230113589067
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-01-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4397

## 何が変わったか

執行役員と従業員に対し、金銭報酬債権を現物出資してもらう形で、譲渡制限付の普通株式123,500株を新たに発行することを決議した。株式は一定期間、譲渡できず、継続在職などの条件を満たさない場合は会社が無償取得する。

## 会社が挙げた理由

執行役員及び従業員に中長期的なインセンティブを付与するため、既に導入している譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度に基づき発行する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式123,500株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき323円
- 発行価額の総額: 39,890,500円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額39,890,500円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年2月1日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 一定期間、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間中は専用口座で管理される。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2023年1月12日の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値323円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2023年2月1日から当社の取締役会が予め定める期間が経過する時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象役員及び対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点又は退任・退職時点で譲渡制限が解除されない場合、及び譲渡制限期間中に一定の事由に該当した場合その他法令違反行為等を行った場合、会社が本割当株式の全部を無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の執行役員及び従業員123,500株。区分別の人数はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計39,890,500円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「当社執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度としての新株式の発行」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2023年１月13日開催の取締役会において、下記のとおり、新株式の発行を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類及び数　当社普通株式 123,500 株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株式発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2021年10月13日開催の取締役会において…譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度を導入」「2022年11月25日開催の取締役会において…執行役員…を対象に…制度を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「本制度の中長期的なインセンティブ付与のため」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「金銭債権合計 39,890,500 円」「発行総額 39,890,500 円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の執行役員及び従業員 123,500 株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、割当予定先である対象役員及び対象従業員に対して…普通株式合計123,500株を付与」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「当社の執行役員及び従業員に対する…インセンティブ制度」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社の執行役員及び従業員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2023年１月12日の…普通株式の終値である323円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき323円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式123,500株の新株式発行」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた…普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「譲渡制限期間中、継続して…いずれかの地位にあったことを条件として…譲渡制限を解除する」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2023年１月13日開催の取締役会において…発行することについて決議いたしました」）