# チームスピリット（4397） 当社従業員に対する譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4397/disclosure/20220111565591
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-01-11
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4397

## 何が変わったか

当社従業員110名に対し、金銭債権の現物出資と引き換えに譲渡制限付の普通株式27,400株を発行することを決議した。一定期間の在籍などを条件に譲渡制限を解除し、条件を満たさない株式は会社が無償取得する。

## 会社が挙げた理由

当社従業員に中長期的なインセンティブを付与し、当社の企業価値の持続的な向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式27,400株（新株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき558円
- 発行価額の総額: 15,289,200円
- 調達する資金の額: 本金銭債権の全部を現物出資財産として払い込むため、払込金額の総額15,289,200円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年2月1日
- 割当予定先: 当社の従業員110名：27,400株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間満了時に解除条件を満たさない株式は会社が無償取得する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年1月7日の東京証券取引所マザーズ市場における普通株式の終値558円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2022年2月1日から当社の取締役会が予め定める期間が経過する時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中、継続して当社または当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または退任・退職時に譲渡制限が解除されない場合、対象従業員が一定の退任・退職等の事由に該当した場合、その他法令違反行為等を行った場合に、本割当株式の全部を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員110名：27,400株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計15,289,200円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 金融商品取引法による有価証券通知書を提出
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「当社従業員に対する譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度としての新株式の発行」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2022年１月11日開催の取締役会において、下記のとおり、新株式の発行を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「新株式の発行（以下「本新株式発行」又は「発行」といいます。）」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は、2022年１月11日開催の取締役会において…新株式の発行…について決議いたしましたので、お知らせいたします。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載は確認できない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「本制度の中長期的なインセンティブ付与のため」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行総額15,289,200円、金銭債権合計15,289,200円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象従業員が当社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の従業員110名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社従業員を対象とする新たな制度として、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の従業員110名 27,400株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問又は相談役」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年１月７日…普通株式の終値である558円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき558円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式27,400株」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、譲渡制限付株式割当契約により…第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「譲渡制限期間中、継続して…いずれかの地位にあったことを条件として…譲渡制限を解除する」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2022年１月11日開催の取締役会において…発行について決議」）