# システムサポートホールディングス（4396） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4396/filing/2025-fy 提出日: 2026-09-25 対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30 企業ページ: https://komori.app/company/4396 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z429.pdf ## 要点 当連結会計年度では、中期経営計画の重点分野であるクラウドインテグレーション事業を中心に受注が好調に推移し、売上高・利益が増加しました。また、株式会社STSデジタルに係るのれん減損損失を計上し、複数の子会社の取得（例：エコー・システム）や投資も行っています。 ## 事業 当社グループは、クラウドインテグレーション事業、システムインテグレーション事業、アウトソーシング事業、プロダクト事業、海外事業の5セグメントで事業を展開しています。クラウドサービスの移行・導入支援・運用保守などを主軸に、ERP導入・データベース構築、データ分析、データ連携、業務アプリケーション領域での統合ソリューションを提供します。海外拠点は北米を中心に展開しており、現地でのシステムインテグレーションや給与・会計アウトソーシング、人材紹介サービス等を提供しています。連結子会社は10社を数え、201 соз年以降にエコー・システムの株式取得を通じ連結範囲を拡大しました。事業環境としては、AI活用・クラウド・データ活用を軸としたデジタル変革への投資需要の拡大を背景に、顧客ニーズの高度化・多様化および海外展開の強化を進めています。中期経営計画2029（2027年6月期～2029年6月期）を策定しており、最終年度の目標指標として「売上高43,618百万円以上」「営業利益4,513百万円以上」「営業利益率10.3％以上」を掲げています。 ## 数字 - 研究開発費: 48百万円 - 設備投資: 6億円 - フリーキャッシュフロー: 12億円 - 従業員数: 1,992人 ## セグメント - クラウドインテグレーション / 売上高 117億円 / 営業利益 16億円 - システムインテグレーション / 売上高 152億円 / 営業利益 9億円 - アウトソーシング / 売上高 24億円 / 営業利益 4億円 - プロダクト / 売上高 12億円 / 営業利益 2億円 - 海外 / 売上高 6億円 / 営業利益 -6百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-09-25）により、供給連鎖関連として既存の技術基盤（AWS/Azure/Google Cloud/ServiceNow/Snowflake/Celonis）、クラウドパートナー技術支援契約、国内販売チャネル、ISO/IEC 27001認証に言及があったため当該エントリにmentionを追記した。また、個人情報保護に関するJIS Q 15001（Pマーク）認証が新たに明示されたため、regulatory_gateを追加した。 - + JIS Q 15001(Pマーク) ### 戦略的賭け 2026-09-25提出書類で既存14件のうち9件に言及を確認し、各エントリへ追記を行った。さらに、Echo Systemの完全子会社化、MISの株式取得、AI・データ・クラウド関連の重点投資（中期経営計画2029）を新規の企業の戦略的賭けとして追加した。 - + Echo Systemの完全子会社化 - + MISの株式取得と孫会社化 - + AI・データ・クラウド重点投資 ### 製品 本提出書類で既存製品3件（建て役者、SHIFTee、就業役者）の言及が確認された。また、沿革中にAWS連携のクラウド支援サービス「クラウド工房 powered by AWS」の提供開始が明示され、現行のproducts正準エントリに無いため新規追加する。 - + クラウド工房 ### 技術 本提出書類により、既存の主要クラウド基盤（AWS、Microsoft Azure、Google Cloud）、ITSM基盤（ServiceNow）、データ基盤/分析領域（Snowflake、Celonis、クラウド上のデータ分析基盤活用技術）、生成AI活用、情報セキュリティ（ISO/IEC 27001）、品質・リスク管理教育/監査体制、テック系プロジェクト標準化への言及を追記した。加えて、JIS Q 15001（Pマーク）認証取得を新規の技術要素として追加した。 - + JIS Q 15001 Pマーク取得 ### 資本配分 提出書類（2026-09-25）により、設備投資内訳（オフィス移転に伴う内装工事、自社利用ソフトウェア取得・改修、プロダクト事業の新サービス開発に伴う取得）と、研究開発投資（クラウド・AI関連）、株主還元（2026年9月期末配当予定・配当方針再掲）、株式分割（2026/1/1）について既存エントリへ追記する。加えて、MISの株式取得（取得日2026/7/1）が新たに資本配分として明示されたため新規エントリを追加する。 - + MISの株式取得（取得日2026/7/1） ### ケイパビリティ構築 本提出書類（提出日2026-09-25）では、既存の人材・パートナー・ライセンス・M&A関連エントリに再言及があり、あわせてMIS株式取得（孫会社化）および情報セキュリティ/個人情報保護の認証取得、研修時間・育児休業/有給休暇取得の数値目標管理が新たに確認されたため差分を反映する。 - + MISの株式取得による孫会社化 - + ISO/IEC27001 ISMS認証取得 - + JIS Q15001 Pマーク認証取得 - + 従業員研修時間の増強 - + 育児休業・休暇取得促進 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-09-25）では、既存の規制・ガバナンス・会計・ESG関連エントリが継続言及されたほか、JIS Q 15001（Pマーク）認証の取得が新たに明示されたため、新規追加と既存エントリへの言及追記を行う。 - + JIS Q 15001のPマーク認証の維持 ## 会社自身の言葉 ### 1. ガバナンス・株主還元・委員会体制 - 「コーポレート・ガバナンスの体制: 取締役11名（うち社外取締役5名、監査等委員5名、うち社外取締役4名）体制。議長は代表取締役社長 小清水良次。取締役会19回開催。監査等委員会は社外取締役4名を含む5名で構成。内部統制・コンプライアンス・リスク管理・指名・報酬諮問・内部統制・サステナビリティ委員会を設置。」 — 取締役会・監査等委員会・各種委員会など、ガバナンス体制の概要を記載。 - 「2026年9月29日 定時株主総会 329,835千円, 1株当たり16円（予定）」 — 株主総会（2026年9月29日）で予定する期末配当（329,835千円、1株当たり16円）に関する記載。 - 「2026年1月1日付の株式分割1株につき2株の割合適用により、基準日・効力発生日を考慮した配当額を表示。」 — 株式分割（1株→2株）により、基準日・効力発生日を考慮した配当額表示に関する記載。 ### 2. 企業戦略・M&A/資本施策・事業運営（グループ構造含む） - 「M&A・資本提携を戦略の一部として活用（Echo Systemの連結子会社化、MIS株式取得等）。」 — M&Aや資本提携を戦略の一部として活用する方針・実例を記載。 - 「企業結合（ MIS の株式取得）: 取得価額13,443千円、取得日2026年7月1日、議決権比率99.2%、のれん未確定、資産・負債の内訳は現時点で確定していない。アドバイザリー費用3,695千円。」 — 企業結合（MIS株式取得）の取得条件、取得日、議決権比率、のれんの取扱い等を記載。 - 「企業結合（ Echo System の取得）: 取得価額520,000千円、取得日2025年7月1日、議決権比率100%、取得関連費用アドバイザリー費用54,392千円、のれん240,997千円、資産571,105千円・負債530,273千円。結合日：2025年7月1日。」 — 企業結合（Echo System取得）の取得条件、取得日、議決権比率、のれん等の内訳を記載。 - 「リース会計基準の適用（IFRS16に近い単一モデルの検討）を2028年6月期の期首へ適用予定。リース会計基準の適用影響は現在検討中。」 — リース会計基準の適用（IFRS16に近い単一モデルの検討）を2028年6月期期首へ適用予定と記載。 - 「海外拠点は北米を中心に展開しており、現地でのシステムインテグレーションや給与・会計アウトソーシング、人材紹介サービス等を提供しています。」 — 海外拠点（北米）での提供サービス（システムインテグレーション、給与・会計アウトソーシング、人材紹介等）を記載。 - 「クラウドサービスの移行・導入支援・運用保守などを主軸に、ERP導入・データベース構築、データ分析、データ連携、業務アプリケーション領域での統合ソリューションを提供します。」 — 統合ソリューションとして提供範囲（ERP導入、データベース構築、データ分析、連携、業務アプリ領域等）を記載。 - 「2025年1月: 会社分割により持株会社体制へ移行、グループ管理事業以外の事業を承継、商号を「株式会社システムサポートホールディングス」に変更」 — 2025年1月の会社分割による持株会社体制移行と商号変更（株式会社システムサポートホールディングス）を記載。 - 「国内市場においては直販および代理店経由での販売」 — 国内市場での販売形態（直販・代理店経由）を記載。 - 「2024年7月: STS Innovation, Inc.がMultiNet International Inc.の全事業を譲受」 — 2024年7月の事業譲受（MultiNet International Inc.の全事業を譲受）を記載。 - 「2024年7月: 株式会社コミュニケーション・プランニングの全株式を取得し完全子会社化」 — 2024年7月のコミュニケーション・プランニングの株式取得による完全子会社化を記載。 - 「事業環境としては、AI活用・クラウド・データ活用を軸としたデジタル変革への投資需要の拡大を背景に、顧客ニーズの高度化・多様化および海外展開の強化を進めています。」 — 事業環境として、AI・クラウド・データ活用を背景に顧客ニーズ高度化・海外展開強化を記載。 - 「国内市場においては直販および代理店経由での販売を実施。就業役者・SHIFTee等の自社製品は直販・代理店経由の両方で販売。」 — 自社製品（就業役者・SHIFTee等）の販売方法（直販・代理店経由）も含む販売方針を記載。 - 「その他の規制対応、労働者派遣法遵守、個人情報保護、データ保護等に関する記載あり。」 — 規制対応（労働者派遣法遵守等）や個人情報保護等に関する記載。 ### 3. サステナビリティ・人的資本・情報セキュリティ/個人情報保護 - 「2021年に「サステナビリティ基本方針」を制定、2021年にサステナビリティ委員会を設置、2025年・2026年の議題として人的資本・気候変動対策・グリーン電力化などを検討。」 — サステナビリティ基本方針・サステナビリティ委員会の設置、人的資本・気候変動等の議題を記載。 - 「ISO/IEC 27001（ISMS／情報セキュリティ」 — ISO/IEC 27001（ISMS：情報セキュリティ）に関する記載。 - 「JIS Q 15001（Pマーク／個人情報保護」 — JIS Q 15001（Pマーク：個人情報保護マネジメントシステム）に関する記載。 - 「TCFDに基づくシナリオ分析を実施。温室効果ガス排出量の実績と削減目標を開示（Scope1/Scope2: 2023年度–2025年度実績、2030年度42%削減、2050年度100%削減を目標。Scope3は2024年度分から算定を開始。」 — TCFDに基づくシナリオ分析の実施と、温室効果ガス（Scope1/2/3）の実績・削減目標を記載。 - 「ISO/IEC 27001（ISMS／情報セキュリティマネジメントシステム）認証を傘下のシステムサポート、イーネットソリューションズ、コミュニケーション・プランニングが取得」 — ISO/IEC 27001の認証取得先（傘下のシステムサポート等）を記載。 - 「従業員一人当たり研修時間: 121時間/年（目標140時間/年）」 — 従業員一人当たり研修時間（実績・目標）に関する記載。 - 「新卒採用人数（2026年6月期）: 144名、キャリア採用: 147名（女性採用の拡充を実施）」 — 新卒採用・キャリア採用人数（女性採用拡充）に関する記載。 - 「JIS Q 15001（Pマーク／個人情報保護マネジメントシステム）認証をシステムサポート、T4C、エコー・システムが取得」 — JIS Q 15001（Pマーク）の認証取得先（システムサポート、T4C、エコー・システム等）を記載。 - 「育児休業取得率: 男性77.8%（目標60.0%以上） 有給休暇取得率: 71.2%（目標80.0%以上）」 — 男性の育児休業取得率、有給休暇取得率（目標値含む）に関する記載。 - 「女性比率: 31.3%（2026年6月期実績、2027年6月期目標30.0%以上）」 — 女性比率（実績・目標）に関する記載。 - 「TCFDに基づくシナリオ分析を実施。温室効果ガス排出量の実績と削減目標を開示（Scope1/Scope2: 2023年度–2025年度実績、2030年度42%削減、2050年度100%削減を目標。Scope3は2024年度分から算定を開始。カーボンクレジット活用計画あり）。」 — TCFDに基づく開示（Scope別実績・削減目標）とカーボンクレジット活用計画を記載。 - 「サステナビリティ経営の強化、人的資本投資、教育・資格取得支援、健康経営、女性活躍推進などを含む人材戦略を推進。」 — 人材戦略（人的資本投資、教育・資格取得、健康経営、女性活躍推進等）を記載。 - 「健康経営・働きがい認証等の人事認証、DEI推進、従業員満足度調査の実施等が含まれる。」 — 人事認証・DEI推進・従業員満足度調査等を含む取組を記載。 ### 4. クラウド/技術/プロダクト・品質・研究開発（業務内容の中核） - 「中期経営計画2029の重点領域としてAI・データ活用・クラウド関連の投資を継続。」 — 中期経営計画2029での重点領域としてAI・データ活用・クラウド投資を継続する旨を記載。 - 「PMを高度化し、品質・期間・コスト・リスク管理を徹底。AIを活用した開発・運用プロセスの改善を推進。」 — PM高度化により品質・期間・コスト・リスク管理を徹底し、AI活用による改善を推進する旨を記載。 - 「クラウド導入・移行支援・運用支援は主に Microsoft Azure」 — クラウド導入・移行支援・運用支援での中心としてMicrosoft Azureに言及。 - 「クラウド導入・移行支援・運用支援は主に AWS」 — クラウド導入・移行支援・運用支援での中心としてAWSに言及。 - 「クラウド導入・移行支援・運用支援は主に Google Cloud」 — クラウド導入・移行支援・運用支援での中心としてGoogle Cloudに言及。 - 「クラウド導入・移行支援・運用支援は主に ServiceNow」 — クラウド導入・移行支援・運用支援での中心としてServiceNowに言及。 - 「クラウド導入・移行支援・運用支援は主に AWS、ServiceNow、Google Cloud、Microsoft Azure の技術支援・ライセンス再販を通じて実施。」 — AWS、ServiceNow、Google Cloud、Microsoft Azureを通じた技術支援・ライセンス再販による実施を記載。 - 「Microsoft Azure」 — Microsoft Azureに関する記載（サービス提供/支援の文脈）。 - 「Amazon Web Services（AWS）」 — Amazon Web Services（AWS）に関する記載。 - 「Google Cloud」 — Google Cloudに関する記載。 - 「ServiceNow」 — ServiceNowに関する記載。 - 「研究開発費総額: 48,364千円（円換算：48,364,000円）」 — 研究開発費総額およびクラウド・AI関連の技術検証に取り組んだ旨の記載。 - 「パートナー契約・協業の例: Google Cloud, AWS, ServiceNow, Microsoft、Snowflake、Celonis などのパートナー契約・提携を複数締結。」 — クラウド/データ/業務プロセス領域のパートナー（Google Cloud等）との協業・契約締結を記載。 - 「PMを高度化し、品質・期間・コスト・リスク管理を徹底。」 — PM（プロジェクトマネジメント）を高度化し、品質・期間・コスト・リスク管理を徹底する旨を記載。 - 「DX化・自動化・業務標準化の推進。」 — DX化・自動化・業務標準化の推進に関する記載。 - 「自社利用ソフトウエアの取得・改修314,588千円、」 — 自社利用ソフトウエアの取得・改修に関する設備投資の記載。 - 「AIを活用した開発・運用プロセスの改善を推進。クラウド・データ・AI・業務アプリケーションを横断する実装力の向上を目指す。」 — AI活用による開発・運用プロセス改善、クラウド/データ/AI/業務アプリ横断の実装力向上を記載。 - 「オフィス移転に伴う内装工事118,265千円。」 — オフィス移転に伴う内装工事に関する設備投資の記載。 - 「プロダクト事業の新サービス開発に伴う取得125,403千円、」 — プロダクト事業の新サービス開発に伴う取得に関する設備投資の記載。 - 「Snowflake、Celonis などのパートナー」 — Snowflake、Celonis等のパートナーに関する記載。 - 「Snowflake」 — Snowflakeに関する記載。 - 「Celonis」 — Celonisに関する記載。 - 「2012年4月: クラウド支援サービス「クラウド工房 powered by AWS」のサービス提供開始」 — 「クラウド工房 powered by AWS」のサービス提供開始（沿革）を記載。 - 「2005年2月: 「建て役者」の販売開始」 — 「建て役者」の販売開始（沿革）を記載。