# システムサポートホールディングス（4396） 連結子会社システムサポートが、デジサート・ジャパン合同会社とサービスデリバリーパートナー契約を締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4396/disclosure/20261116580695
種別: 業務提携
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4396

## 何が変わったか

連結子会社のシステムサポートが、デジサート・ジャパン合同会社とサービスデリバリーパートナー契約を締結した。デジサートのサーバ証明書の提供と、発行・更新・失効などのライフサイクル管理の自動化支援を始める。

## 会社が挙げた理由

サーバ証明書の有効期間短縮により更新頻度や運用負荷が増える見込みとなる中、証明書運用に伴う人的負荷を軽減し、運用効率化と更新漏れリスクの低減を支援するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: デジサート・ジャパン合同会社
- 提携先の事業内容: 電子証明書における世界のリーディングカンパニー、DigiCert, Inc. の関係会社。世界最大級のPKI事業者であり商用認証局であるデジサート社が発行するパブリックTLS/SSL証明書を提供。
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: サーバ証明書の提供、証明書ライフサイクル管理の自動化支援、Palo Alto Networks の証明書管理ソリューションとの連携、オープンソースツールの活用
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年11月16日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の2027年6月期の連結業績に与える影響については軽微であると見込んでおります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「サービスデリバリーパートナー契約を締結」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得価額・出資額に関する記載なし。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「Digicert Trust Lifecycle Manager」「Palo Alto Networks の証明書管理ソリューション」「Ansible や ACME クライアント」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「サーバ証明書の提供」「証明書の発行・更新・失効を含むライフサイクル管理の自動化支援サービスを開始します。」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本発表にあたり、デジサート・ジャパン合同会社 カントリーマネージャー 二宮 要様よりエンドースメントを頂戴しております。」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「電子証明書における世界のリーディングカンパニー、DigiCert, Inc. の関係会社」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「1. サーバ証明書の提供」「2. 証明書ライフサイクル管理の自動化支援」「・Palo Alto Networks の証明書管理ソリューションとの連携」「・オープンソースツールの活用」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2026年11月16日」「サービスデリバリーパートナー契約を締結しました。」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式保有・ロックアップ・契約解消条件に関する記載なし。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当社の 2027 年６月期の連結業績に与える影響については軽微であると見込んでおります。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「連結業績に与える影響については軽微であると見込んでおります。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「サーバ証明書の提供」「証明書ライフサイクル管理の自動化支援」」）
