# システムサポートホールディングス（4396） 2027年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4396/disclosure/20261110572033
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4396

## 何が変わったか

2027年6月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は株式分割調整後の前期実績32円から42円に増額される見込み。

## 会社が挙げた理由

クラウドインテグレーション事業を中心に、新規及び既存顧客の受注が好調に推移した。ＡＩ活用を見据えたクラウド基盤整備やデータ活用需要の拡大も背景として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年7月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":8087,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 営業利益: {"value":621,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- 経常利益: {"value":620,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":384,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- １株当たり当期純利益: 18円68銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.3,"前期末":44}
- 総資産: {"value":15323,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7242,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34722,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"営業利益":{"value":3412,"unit":"百万円","yoy_pct":15},"経常利益":{"value":3411,"unit":"百万円","yoy_pct":15},"純利益":{"value":2157,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":42,"change":10,"change_rate":31.25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":70794,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 当期の特別利益・特別損失の記載なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 株式会社ＳＴＳデジタルに対する貸付金156百万円を2026年10月31日付で債権放棄する。2027年6月期の個別決算で貸倒損失81百万円を特別損失として計上する見込みだが、連結決算では相殺消去され、連結業績への影響はない。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 20800000
- 期末自己株式数: 190456
- 業績の増減要因: クラウドインテグレーション事業を中心に、新規及び既存顧客の受注が好調に推移した。ＡＩ活用を見据えたクラウド基盤整備・データ活用需要の拡大、ストック売上の増加、製品販売の好調などが増収要因となった一方、人材シフトや販売費及び一般管理費の配賦が一部事業の減益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期8,087百万円、通期予想34,722百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期621百万円、通期予想3,412百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高7.6％増、営業利益8.6％増、経常利益7.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益8.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高8,087百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益621百万円（同8.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益621百万円、経常利益620百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益384百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想3,412百万円、対前期増減率15.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「株式分割を考慮した場合の2026年6月期…年間配当金合計は32円00銭」、2027年6月期予想は42円00銭。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当金額が記載されているが、配当性向等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書では営業外収益・営業外費用の次に経常利益、税金等調整前四半期純利益が記載され、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期のセグメント情報の「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はクラウド36.8％増、システムインテグレーション53.4％減、アウトソーシング20.2％減、プロダクト89.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当四半期は売上高8,087百万円・営業利益621百万円、前年同期は売上高7,517百万円・営業利益572百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年6月期第1四半期47.3％、2026年6月期44.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「クラウドインテグレーション事業を中心に新規及び既存顧客の受注が好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「受注が好調に推移」「需要が増加」などが記載されている一方、これらの寄与額や数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇や為替動向、中東・ウクライナ情勢」、自社側の説明として「クラウドインテグレーション事業を中心に…受注が好調」「人材シフトを進めた」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年7月1日～2026年9月30日」とされ、売上高8,087百万円、営業利益621百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や為替動向、中東・ウクライナ情勢等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して…算定しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更は「無」、会計上の見積りの変更は「無」、修正再表示は「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月31日付で…株式会社ＳＴＳデジタルに対する貸付金について、債権放棄を行うことを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規及び既存顧客の受注が好調に推移」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および表紙には売上高、利益、資産、セグメント数値などが記載されているが、財務諸表外の事業KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新たに『中期経営計画2029』を策定」、また「中期経営計画で重点分野としているクラウドインテグレーション事業を中心に…受注が好調」と記載されている。」）