# システムサポートホールディングス（4396） 連結子会社に対する債権放棄に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4396/disclosure/20261022554807
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-23
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4396

## 何が変わったか

当社は、連結子会社ＳＴＳデジタルへの貸付債権156百万円を2026年10月31日に放棄することを決議しました。これに伴い、当社の個別決算では81百万円の貸倒損失を特別損失として計上する見込みですが、連結業績への影響はありません。

## 会社が挙げた理由

ＳＴＳデジタルは事業収益の低迷により債務超過となっており、財務体質の改善と債務超過の解消を図るため。あわせて、グループ内の経営資源の有効活用と事業運営の効率化を目的に、デジタルマーケティング事業の承継および吸収合併を進める方針です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社に対する債権放棄
- 発生日: 2026年10月31日（債権放棄の実施日）
- 認知日・通知受領日: 2026年10月23日（当社が債権放棄を取締役会で決議した日）
- 対象となる主体: 株式会社システムサポートホールディングス（債権者）および株式会社ＳＴＳデジタル（債務者・連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社ＳＴＳデジタルのデジタルマーケティング事業
- 原因: ＳＴＳデジタルは、デジタルマーケティング事業を展開しておりますが、事業収益の低迷により、債務超過の状態となっております。
- 業績への影響額: 債権放棄額は156百万円。2027年6月期の個別決算で貸倒損失81百万円を特別損失として計上する見込み。なお、2026年6月期までに貸倒引当金74百万円を計上済み。
- 計上する会計期間: 2027年6月期（個別決算）
- 業績予想への影響: 当該貸倒損失およびＳＴＳデジタルにおいて計上される債務免除益は連結決算上相殺消去されるため、連結業績への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: ＳＴＳデジタルのデジタルマーケティング事業を株式会社イーネットソリューションズへ承継する事業再編を進める方針であり、事業承継後のＳＴＳデジタルについては当社との吸収合併を予定しています。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせるとしています。
- 続報の予定: 開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2027 年 6 月期の個別決算において貸倒損失 81 百万円を特別損失として計上する見込みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「貸倒損失 81 百万円を特別損失として計上する見込みです。」および「連結決算上相殺消去されるため、連結業績への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「連結業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「連結純資産(2026 年 6 月末時点)に対する割合」「（2.2％）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ＳＴＳデジタル」および「デジタルマーケティング事業」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には出荷・生産・販売停止、拠点閉鎖またはサービス停止に関する記載がありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「事業収益の低迷により、債務超過の状態となっております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「債権の金額 156 百万円」および「貸倒損失 81 百万円を特別損失として計上する見込みです。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年 6 月期の個別決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「実施日 2026 年 10 月 31 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＳＴＳデジタル」および「デジタルマーケティング事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「債権の金額 156 百万円」「貸倒損失 81 百万円」「実施日 2026 年 10 月 31 日」「2027 年 6 月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「債権の金額 156 百万円」および「貸倒損失 81 百万円を特別損失として計上する見込みです。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「実施日 2026 年 10 月 31 日」および「事業承継後のＳＴＳデジタルについては、当社との吸収合併を予定しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…債権放棄を行うことを決議いたしましたので」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去開示を示す記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「債権放棄を行うことを決議いたしました」「計上する見込みです」「吸収合併を予定しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「事業収益の低迷により、債務超過の状態となっております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…貸付金について、債権放棄を行うことを決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、当局調査その他の法的・行政的手続きに関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の訂正または取消に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「ＳＴＳデジタルの財務体質の改善および債務超過の解消を図るため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に株主、顧客または関係者への謝罪に関する記載はありません。」）