# システムサポートホールディングス（4396） 2026年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4396/disclosure/20260807515876
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4396

## 何が変わったか

2026年6月期は、クラウド関連を中心とする受注増やM&A効果などにより、売上高・営業利益・最終利益が前年同期を上回った。2027年6月期も増収増益を見込む一方、年間配当予想は株式分割後換算で前期実績の32円から42円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

企業のDX・AI活用を背景としたクラウド基盤整備やデータ活用需要の拡大、新規・既存顧客からの受注好調、2025年7月に実施したM&A、物流業向け大型案件などが増収増益の要因。アウトソーシング事業ではデータ入力業務の受注減少が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":31091,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4}
- 営業利益: {"value":2966,"unit":"百万円","yoy_pct":33.7}
- 経常利益: {"value":2965,"unit":"百万円","yoy_pct":32.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1872,"unit":"百万円","yoy_pct":28.5}
- １株当たり当期純利益: 90.55円
- 売上高営業利益率: 9.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"44.0%","前期末":"44.1%"}
- 総資産: {"value":16341,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7190,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2362,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1161,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-299,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6003,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34722,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"営業利益":{"value":3412,"unit":"百万円","yoy_pct":15},"経常利益":{"value":3411,"unit":"百万円","yoy_pct":15},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2157,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":42,"change":10,"change_rate":31.25,"unit":"円"}
- 配当性向: 40.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":208145,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":32688,"unit":"千円","対象資産":"のれん（システムインテグレーションセグメント）"}
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に該当事項なし）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["株式会社エコー・システム"],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 2026年7月1日付で、連結子会社のイーネットソリューションズが株式会社エム・アイ・エスの株式99.2%を取得し子会社化した。取得対価は13,443千円で、のれん等は現時点で未確定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 20800000
- 期末自己株式数: 185256
- 業績の増減要因: クラウドインテグレーション事業では、DX推進やAI活用を背景としたクラウド基盤整備・データ活用需要の拡大と受注好調により増収増益。システムインテグレーション事業では、M&Aや物流業向け大型案件が寄与。アウトソーシング事業ではストック売上が増加した一方、データ入力業務の受注減少により減益。プロダクト事業は製品販売が好調、海外事業は事業譲受等により損失が改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および表紙に「2026年６月期 決算短信」、業績欄に「2026年６月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績実績は「2026年６月期」の通期数値として記載され、四半期別の実績進捗は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は31,091百万円（前年同期比15.4％増）」「営業利益は2,966百万円（同33.7％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は1,872百万円（同28.5％増）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年6月期の売上高は前年同期比15.4%増、営業利益は同33.7%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,966百万円、経常利益2,965百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,872百万円と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙には「３．2027年６月期の連結業績予想」として予想数値が記載されているが、「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当表には2027年6月期予想として年間配当42.00円が記載されているが、配当予想の修正有無の記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年6月期営業利益は2,966百万円、2027年6月期通期予想は3,412百万円（対前期15.0%増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「株式分割後の基準で換算した１株当たり年間配当金は、2026年６月期は32円00銭」とあり、2027年6月期予想は中間21円・期末21円、年間42円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）40.1」と記載されているが、株主還元方針の数値目標に関する記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　減損損失32,688千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『システムインテグレーション』セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上」「計上額は…32,688千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「アウトソーシング事業のセグメント利益は前年同期比8.8%減、クラウド・システムインテグレーション・プロダクトは増益、海外事業は損失が17百万円から5百万円へ改善。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「表紙に2026年6月期9.5%、2025年6月期8.2%と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「連結財政状態の表に2026年6月期44.0%、2025年6月期44.1%と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年6月期2,362百万円、2025年6月期2,376百万円で、本文にも「前年同期比0.6％減」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「クラウドインテグレーション事業を中心に新規及び既存顧客の受注が好調に推移」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「需要の拡大」「受注が好調」「M&Aや大型案件等が寄与」などの理由と、事業別の売上高・利益が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「AIの活用拡大」「クラウド基盤の整備、データ活用」等、自社の行動として「2025年７月に実施したＭ＆Ａ」「製品の販売」等が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は31,091百万円となりました」と記載され、見通しについて「…を見込んでおります」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる場合があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年７月１日～2026年６月30日」の対象期間と、売上高31,091百万円、営業利益2,966百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や為替動向、中東・ウクライナ情勢等の影響が懸念され」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度よりセグメントの利益又は損失の測定方法を変更」「当連結会計年度の比較・分析は変更後の測定方法に基づいております」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社エコー・システム」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年７月１日付で株式取得の手続きを完了」「株式会社エム・アイ・エス…子会社化」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規及び既存顧客の受注が好調に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の金額表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「文部科学省検定教科書の流通システムは業界トップシェアであり、34都道府県・40社の特約供給会社に採用されています」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新たに『中期経営計画2029』を策定」「中期経営計画で重点分野としているクラウドインテグレーション事業を中心に」と記載されている。」）