# システムサポートホールディングス（4396） 連結子会社システムサポートがダイゾーの人事業務をServiceNow HRSDで標準化・可視化のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4396/disclosure/20260623576378
種別: その他開示
開示日: 2026-06-23
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4396

## 何が変わったか

連結子会社のシステムサポートが、ダイゾーの人事申請業務についてServiceNow HRSDの導入を支援し、申請窓口と業務フローを統一・可視化した。対象には入社・退社、休業、結婚・離婚などの手続きが含まれる。

## 会社が挙げた理由

ダイゾーでは従来、事業部ごとにServiceNowと紙書類を併用するなど人事申請の運用が異なり、業務フローの可視化や手順整備が不十分で、担当者の知識に依存する属人化が課題となっていた。また、従来のNotesについて保守面の課題があり、安定運用可能な基盤への刷新が必要だった。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ServiceNow HRサービスデリバリ（HRSD）、ServiceNow HRSDのライフサイクルイベント機能
- 相手先: 株式会社ダイゾー
- 相手先の概要: 本社：大阪市港区福崎3丁目1番201号。1936年に「大阪造船所」として創業。造船、エアゾール（OEM）、特殊潤滑剤、駐輪設備、小型3輪EV「e-Neo」などを展開する総合製造業。代表取締役会長兼社長：南宣之。
- 当社との関係: システムサポートがダイゾーのServiceNow HRSD導入支援パートナーとして選定された。システムサポートホールディングスにとってシステムサポートは連結子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 人事サービスデリバリ（HRSD）、人事申請業務。対象申請は産前産後休業、育児休業、出生時育児休業（産後パパ育休）、介護休業、結婚、離婚、入社、退社。今後、小型EV事業「e-Neo」のCSM分野への活用拡大も検討。
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed。申請プロセスの統一、属人化の低減、進捗のリアルタイム把握とボトルネックの早期解消を実現したと記載。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年6月期の連結業績に与える影響は軽微と見込む。
- 出典: STS公式サイト「ServiceNow 導入事例：株式会社ダイゾー様」ページ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「導入を支援しました」「標準化・可視化を実現し」「ServiceNow 導入後の主な効果」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「導入支援パートナーとして選定されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「本文に導入開始日・稼働開始日の記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「連結子会社システムサポートが…お知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入を支援しました」「実現し」「ServiceNow 導入後の主な効果」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入を支援しました」「影響については軽微であると見込んでおります」「活用拡大も検討しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ダイゾー（本社：大阪市港区…）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「ダイゾーが推進するビジネス変革」「ServiceNow の採用を決定」「STS が導入支援パートナーとして選定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：大阪市港区」「代表取締役会長兼社長 南宣之」「1936年に…創業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「ダイゾーについて「同社」「導入先」と記載され、当社との資本・人的関係の記載はない」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「システムサポート、ダイゾーの人事業務をServiceNow HRSDで標準化・可視化」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「1936年に…創業」「2026年6月23日」「業績…影響…軽微」と記載されるが金額・比率はない」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「効果について「標準化」「低減」「可視化」と定性的に記載」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社ダイゾー」「STS公式サイト『ServiceNow 導入事例：株式会社ダイゾー様』ページ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「申請プロセスの統一」「属人化の解消」「進捗管理の高度化」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「e-Neo…CSM分野へのServiceNow活用拡大も検討」「ダイゾーのDXを強力に支援」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社の2026年6月期の連結業績に与える影響については軽微であると見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ServiceNow…導入を支援しました」「導入支援パートナーとして選定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全社的な人事申請業務の効率化と生産性向上」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「HRSD分野にとどまらず…CSM分野へのServiceNow活用拡大も検討」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「STSは…導入支援を手掛けて」「STSの提供するServiceNow導入支援」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社システムサポートが…プレスリリースを行いました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「ServiceNow認定資格取得数は国内トップクラスを誇ります」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「本社：大阪市港区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「ダイゾー…ServiceNow HRSD分野の導入を支援」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来、社内ポータルおよび業務管理を『Notes』で行っていました」「Notesと紙の書類を併用」「標準基盤…ノーコード・ローコードによる柔軟な開発環境」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「クラウド型AIプラットフォーム『ServiceNow』」「HRサービスデリバリ（HRSD）」「『ライフサイクルイベント』機能」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号：4396 東証プライム」「問合せ先」「記」および「本件に関する報道関係者のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「堅牢な標準基盤」「最適だと判断」「豊富な経験と確かな技術力」「DXを強力に支援」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「影響…軽微であると見込んでおります」「活用拡大も検討しています」」）