# システムサポートホールディングス（4396） 連結子会社による株式会社エム・アイ・エスの株式取得（孫会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4396/disclosure/20260617573109
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-18
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4396

## 何が変わったか

連結子会社のイーネットソリューションズが、株式会社エム・アイ・エスの株式259株を取得し、議決権所有割合99.3％の子会社とすることを決定しました。これにより、エム・アイ・エスは当社の孫会社となる予定です。

## 会社が挙げた理由

イーネットソリューションズのデータセンターサービス基盤と、エム・アイ・エスが持つ開発力を融合し、相互の顧客への提供価値向上や新サービスの開発を通じて事業拡大を目指すためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（孫会社化）
- 相手方の名称: 福村 陽夫、村田 誠四郎、黒田 忠年
- 対象会社の名称: 株式会社エム・アイ・エス
- 対象会社の事業内容: システム開発・保守、ハードウェア、ソフトウェアの販売・保守、クラウドサービスの開発・販売、IT 人材派遣
- 対象会社の所在地: 石川県金沢市
- 対象会社の資本金: 45 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1986 年 4 月
- 対象会社の売上高: 748 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: 32 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の当期純利益: 5 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の純資産: 59 百万円（2026 年 3 月期）
- 取得価額: 株式取得価額は、相手先との協議により非開示とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 259 株（議決権の数：259 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"99.3％","change":"99.3ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による 2026 年６月期の連結業績に与える影響につきましては軽微でありますが、中長期的には、当社連結業績への貢献ならびに当社グループの企業価値向上に寄与するものと考えております。
- 取締役会決議日: 2026 年６月 18 日
- 契約締結日: 2026 年６月 18 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年７月１日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者機関による適切な株価算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することを決議」および「異動後の所有株式数 259 株」「議決権所有割合：99.3％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社エム・アイ・エスの株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数 259 株（議決権の数：259 個）（議決権所有割合：99.3％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0株（議決権の数：0 個）（議決権所有割合：0％）」および「異動後の所有株式数 259 株」「議決権所有割合：99.3％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「石川県金沢市鞍月 5 丁目 181 番地」および相手方住所「石川県金沢市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要および相手先の概要に、上場状況・上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「議決権所有割合：99.3％」および「2026 年６月期の連結業績に与える影響につきましては軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による 2026 年６月期の連結業績に与える影響につきましては軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれん、特別利益、特別損失または減損に関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026 年６月期の連結業績に与える影響につきましては軽微」との記載はあるが、業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…株式を取得し、子会社化…することを決議しましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「株式取得価額は、相手先との協議により非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者機関による適切な株価算定を実施し、金額の妥当性を検証したうえで、相手先との協議により決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「株式取得価額は、相手先との協議により非開示」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題「連結子会社による株式会社エム・アイ・エスの株式取得（孫会社化）」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名および住所 福村 陽夫、村田 誠四郎、黒田 忠年」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係等はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」および「決算期 2024 年 3 月期、2025 年 3 月期、2026 年 3 月期」の表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「2 百万円」「7 百万円」「32 百万円」（2024年3月期、2025年3月期、2026年3月期）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「文部科学省検定教科書の流通システムは業界トップシェアであり、34 都道府県・40 社の特約供給会社に採用されています」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「エム・アイ・エスが持つ開発力の融合を図り」「創業 40 年の IBM パートナーとして経験豊富なエンジニアを擁し」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「データセンターサービス基盤とエム・アイ・エスが持つ開発力の融合を図り、相互の顧客への提供価値向上、新サービスの開発」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に統合リスク、許認可、業績下振れ等に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年６月 18 日」「契約締結日 2026 年６月 18 日」「株式譲渡実行日 2026 年７月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「相手先との協議により非開示」および「2026 年７月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に許認可、独占禁止法上の手続、株主総会承認等の条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「第三者機関による適切な株価算定を実施」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件等の記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取得後の商号、代表者、従業員の処遇等に関する記載なし」）