# システムサポートホールディングス（4396） 連結子会社システムサポートがServiceNow のITOM 分野において国内初の「Validated Practice」認定を取得のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4396/disclosure/20260604562402
種別: その他開示
開示日: 2026-06-04
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企業ページ: https://komori.app/company/4396

## 何が変わったか

連結子会社のシステムサポートが、ServiceNowのITOMおよびITSM分野で「Validated Practice」認定を取得した。既取得のApp Engine分野と合わせ、3分野での認定となった。

## 会社が挙げた理由

ServiceNowの審査で、ServiceNow導入支援体制、専門資格者の技術力、CSDMを活用したCMDB設計、外部ツールとの連携実績、顧客満足度、標準機能を重視した実装方針などが評価されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ServiceNow Validated Practice、ServiceNow IT Operations Management (ITOM)、ServiceNow IT Service Management (ITSM)、ServiceNow App Engine、ServiceNow導入支援、Supportas Plus
- 相手先: ServiceNow合同会社
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、社長執行役員：鈴木正敏。ServiceNowの提供元・パートナー認定機関。
- 当社との関係: STSは2015年よりServiceNow導入支援を開始しており、ServiceNowのConsulting & Implementationパートナー企業。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 認定取得：2026年5月（実績）。App Engine分野の認定は2026年1月取得。
- 適用分野: IT Operations Management (ITOM)、IT Service Management (ITSM)、App Engine、AI・Agentic AI、セキュリティ統合ソリューション、クロスプラットフォーム連携
- 受賞名・認証名: ServiceNow Validated Practice認定（ITOM、ITSM、App Engine）
- 授与・認証機関: ServiceNow合同会社
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京、名古屋、大阪、金沢（STSの全拠点）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: CIS-DISCO資格保有者31名、顧客満足度（CSAT）平均4.75（2026年5月1日時点）、顧客満足度（CSAT）5.00（2026年5月1日時点）
- 利用実績: ServiceNow導入支援を2015年より10年以上にわたり実施
- 業績への影響: 2026年6月期の連結業績への影響は軽微と見込む
- 出典: ServiceNow合同会社の認定審査・エンドースメント

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年5月、ServiceNow合同会社より…『Validated Practice』認定を取得しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「認定を取得しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年5月…認定を取得」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「既に取得済みのApp Engine分野とあわせ、計3分野」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年5月…認定を取得しましたのでお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「認定を取得しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ServiceNow合同会社（本社：東京都港区…）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「ServiceNow合同会社より…認定を取得」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、社長執行役員：鈴木正敏」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「STSは2015年よりServiceNow導入支援を開始」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「資格を31名が保有」「顧客満足度（CSAT）平均4.75」「最高評価である5.00」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年5月1日時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ServiceNow合同会社より…認定を取得」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年5月」「計3分野」「31名」「CSAT平均4.75（2026年5月1日時点）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「計3分野での…認定取得を基盤とし」「顧客企業のビジネス成長に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2026年6月期の連結業績に与える影響については軽微であると見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「Validated Practice認定を取得」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ServiceNowビジネスにおいて」「計3分野」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「ITOMおよびITSM分野」「既取得のApp Engine分野と合わせ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「パートナー企業であることを証明するもの」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社システムサポート」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「ITOM分野での同認定取得は国内初」「2026年5月5日現在で国内最多」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内初」「国内最多」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「数多くの導入支援を手掛けてまいりました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「国内初」「国内最多」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「IT Operations Management (ITOM)」「Certified Implementation Specialist - Discovery (CIS-DISCO)」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社名・代表者名・コード番号・問合せ先」と「本件に関する報道関係者のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内初」「国内最多」「国内屈指の技術力」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「影響については軽微であると見込んでおります」「引き続き認定取得を推進してまいります」」）