# システムサポートホールディングス（4396） 連結子会社システムサポートが運営するMicrosoft Base Kanazawa がJA 全農いしかわの職員向けにMicrosoft 365 を活用したDX エキスパート教育を実施のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4396/disclosure/20260422508477
種別: その他開示
開示日: 2026-04-23
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4396

## 何が変わったか

連結子会社のシステムサポートが運営するMicrosoft Base Kanazawaが、JA全農いしかわの職員16名を対象に、Microsoft 365を使った全4回の実践的なDX教育を実施しました。教育は2025年11月から2026年3月まで行われ、初心者向け教育の続編に当たります。

## 会社が挙げた理由

JA全農いしかわが業務改善・効率化を進める中で、活動の属人化やIT知識を習得する機会の不足により継続的な改善が困難だったため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Microsoft Base Kanazawa、Microsoft 365、DX エキスパート教育、Microsoft SharePoint、Microsoft Power Automate、Microsoft Forms、Microsoft Copilot、Microsoft Power BI
- 相手先: 全国農業協同組合連合会 石川県本部（JA 全農いしかわ）
- 相手先の概要: 所在地：石川県金沢市。全国農業協同組合連合会の石川県本部。その他の属性はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社システムサポートがJA全農いしかわの職員向け教育を実施する取引・支援関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年11月（実施開始、予定ではなく実績）
- 適用分野: JA全農いしかわの業務改善・効率化、DX人材育成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 石川県金沢市（金沢駅前）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 職員16名が受講（今回のDXエキスパート教育）。初心者向けDX教育には職員153名が参加。
- 業績への影響: 2026年6月期の連結業績に与える影響は軽微と見込む。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025 年 11 月～2026 年 3 月にかけて」「実施したことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に契約・決議の締結または決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「第1回 2025 年 11 月 18 日」「第4回 2026 年 3 月 2 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「今回はその続編として、より実践的な IT スキルの習得を目指した『DX エキスパート教育』」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「実施したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実施したことをお知らせします」「毎年15名程度の参加を想定」「軽微であると見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「全国農業協同組合連合会 石川県本部（JA 全農いしかわ）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「JA 全農いしかわの職員16名を対象に」「講師は Microsoft Base Kanazawa 専任エンジニア」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：石川県金沢市」「全国農業協同組合連合会 石川県本部」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との関係について「連結子会社である株式会社システムサポートが」相手先とは別主体として記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「全国農業協同組合連合会 石川県本部（JA 全農いしかわ）の職員」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「職員16名が受講」「3年間で約45名のDXエキスパート人材の育成を目指しています」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「本年度（初年度は2025 年 11 月～2026 年 3 月に実施）」「受講者数 16 名」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「全国農業協同組合連合会 石川県本部（JA 全農いしかわ）」「Microsoft Base Kanazawa ウェブサイト」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「職員16名」「2025 年 11 月～2026 年 3 月」「3年間で約45名」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も、より実践的な IT スキルの習得と継続的な業務改善につながる基盤づくりを目的に、段階的な支援を行ってまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社の2026年6月期の連結業績に与える影響については軽微であると見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「JA 全農いしかわの職員向けに」「DX エキスパート教育を実施」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「JA 全農いしかわの職員16名を対象」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまで…初心者向けの『DX 教育』を…実施」「今回はその続編として」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「Microsoft Base Kanazawa が…『DX エキスパート教育』を実施」「講師は Microsoft Base Kanazawa 専任エンジニア」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社システムサポートが」「Microsoft Base Kanazawa が」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地：石川県金沢市」「場所 全農いしかわ本社会議室」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「全国農業協同組合連合会 石川県本部（JA 全農いしかわ）の職員」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Microsoft SharePoint」「Microsoft Power Automate」「Microsoft Forms」「Microsoft Copilot」「Microsoft Power BI」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社名・代表者名・コード番号・問合せ先」「各位」「本件に関する報道関係者のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「実践的な IT スキルの習得」「業務改善に向けて」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「毎年15名程度の参加を想定」「軽微であると見込んでおります」」）