# システムサポートホールディングス（4396） 連結子会社アクロスソリューションズがSaaS型BtoBモバイルWeb受発注システム「MOS Lite」の新バージョン「MOS Lite Premium」提供開始お知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4396/disclosure/20260407599175
種別: その他開示
開示日: 2026-04-07
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4396

## 何が変わったか

連結子会社のアクロスソリューションズが、受発注システム「MOS Lite」の新バージョン「MOS Lite Premium」の提供を2026年4月7日に開始した。価格表示や商品割り当て、専用オプション追加などの機能を拡充している。

## 会社が挙げた理由

「MOS Lite」にはなかった価格表示や商品割り当て機能を標準搭載し、専用オプション機能の追加や「MOS」へのアップグレード・データ移行に対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: MOS Lite Premium、MOS Lite、MOS
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: 株式会社アクロスソリューションズ。石川県金沢市所在、2006年設立、代表取締役社長は能登満。ITシステムの開発・運用・保守、およびBtoBモバイルWeb受発注システムの開発・販売を行う。
- 当社との関係: 株式会社アクロスソリューションズは当社の連結子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 初期費用0円（税別）、月額利用料30,000円（税別）、専用オプション機能月額利用料10,000円（税別）／1種類。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月7日より提供開始（実績）。
- 適用分野: BtoBの受発注業務。FAX・電話などによるアナログな受発注業務のデジタル化。
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 石川県金沢市北安江3-6-6 メッセヤスダ1F/2F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の2026年6月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込む。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年4月7日より提供開始します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結または取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月7日より提供開始します」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「『MOS Lite』の新バージョン『MOS Lite Premium』提供開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2026年4月7日」／「2026年4月7日より提供開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供開始します」「初期費用：0円」「月額利用料：30,000円」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社アクロスソリューションズ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「提供先・提携先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「2006年に設立後、ITシステムの開発、運用、保守を提供」／「所在地：石川県金沢市」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社アクロスソリューションズ」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「月額利用料：30,000円（税別）」「専用オプション機能月額利用料：10,000円（税別）／1種類」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「月額利用料：30,000円（税別）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「MOS Lite Premium 利用料金：https://www.moslite.jp/charge」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「月額利用料：30,000円（税別）」／「2026年4月7日より提供開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益への結び付けに関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「当社の2026年6月期の連結業績に与える影響については軽微であると見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「月額利用料：30,000円（税別）」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「連結子会社アクロスソリューションズが」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『MOS Lite』の新バージョン『MOS Lite Premium』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「MOS Liteは株式会社アクロスソリューションズが提供する」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「連結子会社アクロスソリューションズが」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「国内全国・海外などの対象範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先名・導入社数・利用件数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「各サービスの比較」表に、標準機能、オプション、料金、利用開始までの期間などを掲載」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「MOS Lite Premium」「BtoBモバイルWeb受発注システム『MOS』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「前半に「各位」「会社名・代表者名・コード番号・問合せ先・記」／後半に子会社名とサービス紹介のプレスリリース」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「スモールスタートに最適」「便利です」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「影響については軽微であると見込んでおります」」）