# システムサポートホールディングス（4396） 連結子会社システムサポートがクラウド環境のシステムの運用・監視のための緊急時自動音声コールサービス「Smart AutoCall」提供開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4396/disclosure/20251009570574
種別: その他開示
開示日: 2025-10-09
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4396

## 何が変わったか

連結子会社のシステムサポートが、クラウドシステムの障害など緊急時に監視ツールと連動して電話をかける「Smart AutoCall」の提供を開始した。既存の運用フローや監視ツールを変えずに、電話連絡だけを追加できる。

## 会社が挙げた理由

休日・夜間にアラートメールへ気づけない、対応できる人員が不在で初動が遅れるといった課題に対応し、緊急時の初動を強化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Smart AutoCall、Amazon Connect
- 相手先: アマゾン ウェブ サービス ジャパン
- 相手先の概要: クラウド型コンタクトセンター向けプラットフォームサービスを提供する会社。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社システムサポートがAmazon Connectを活用してSmart AutoCallを提供する。資本関係・人的関係についてはnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 初期費用10,000円（税抜）、月額基本料金10,000円（税抜）、通知料金は通知件数0～30件で3,000円、31～50件で5,000円、51～100件で7,000円（税抜）。基本料金と通知件数に応じた通知料金を合算し、システム単位で契約。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年10月9日（提供開始、実績）
- 適用分野: クラウド環境のシステムの運用・監視、緊急時の初動対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 株式会社システムサポート：石川県金沢市本町1-5-2 リファーレ9F
- 拠点の規模: 1システムにつき最大2つの通知チャネル、1通知チャネルにつき最大5件の電話番号、最大50回自動コール
- 定量的な効果: 24時間365日有人監視サービスより費用を抑えることが可能
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年6月期の連結業績への影響は軽微であると見込む
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「緊急時自動音声コールサービス『Smart AutoCall』提供開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年10月9日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「Smart AutoCall…提供開始のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「開示日およびプレスリリース日：「2025年10月9日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供を開始します」「連結業績に与える影響については軽微であると見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「アマゾン ウェブ サービス ジャパンの…『Amazon Connect』を活用」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「アマゾン ウェブ サービス ジャパンの提供する…『Amazon Connect』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係会社等であるとの記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「Smart AutoCall 想定ユーザー」として一般的なユーザー像を記載。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「利用料金」「初期費用 10,000円」「月額料金」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「1システムに対して最大2つの通知チャネル」「最大50回自動コール」「初期費用10,000円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「アマゾン ウェブ サービス ジャパンの提供する…『Amazon Connect』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月9日」「初期費用10,000円」「最大50回自動コール」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「2026年6月期の連結業績に与える影響については軽微であると見込んでおります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社の2026年6月期の連結業績に与える影響については軽微であると見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Smart AutoCall…提供開始」「利用料金」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社システムサポートが」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「…自動で音声コールし、緊急時の初動をサポートするサービス『Smart AutoCall』を開発しました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「STSでは…サービス『Smart AutoCall』を開発しました」「提供を開始します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社システムサポートが」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「Smart AutoCall 想定ユーザー」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「有人対応の24時間365日監視サービスよりも費用を抑えることが可能です」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Smart AutoCall」「Amazon Connect」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社名・代表者名・コード番号」「問合せ先」に続き、「本件に関する報道関係者のお問い合わせ先」を記載。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「サービスの機能、料金、想定ユーザーを具体的に記載。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「連結業績に与える影響については軽微であると見込んでおります」」）