# システムサポートホールディングス（4396） 中期経営計画のローリングに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4396/disclosure/20250806531705
種別: 経営計画
開示日: 2025-08-06
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/4396

## 何が変わったか

2024年8月公表の3カ年計画をローリングし、2028年6月期までの新たな3カ年計画に更新した。2025年6月期の実績やM&A実施を反映し、売上高・営業利益の計画値を引き上げている。

## 会社が挙げた理由

2025年6月期決算の実績や外部環境の変化、クラウドインテグレーション事業の成長、リセールの拡大、採用・体制強化の進捗、実施済みM&A、持株会社体制への移行などを反映するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: ローリングプラン（2026年6月期～2028年6月期）
- 計画期間: 2026年6月期～2028年6月期
- 計画に対する動き: 見直し・新たに策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":31709,"revised_forecast":40153,"change":4459,"change_rate":"12.5%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":3089,"revised_forecast":3552,"change":463,"change_rate":"15.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"8.6%","revised_forecast":"8.8%以上","change":"0.2ポイント以上","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"概ね25％を上回る水準","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 累進配当を継続し、業績や利益水準に応じて配当水準の向上を図る。対象期間は明示されていない。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 想定株主資本コスト8～9％前後
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは3.5倍～5.4倍で推移し、東証プライム情報・通信業平均の2.5倍を上回っている。PERは15倍～22倍で推移し、同平均の26.0倍を下回っている。
- 投資計画の総額: 22～26億円程度（2026年6月期～2028年6月期の計画・累計）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: クラウド基盤サービス（IaaS/PaaS）市場は2022年～2028年にCAGR18.2％で成長見込み、人材採用は厳しい競争環境が継続
- 重点施策: 顧客・社会のＤＸ推進の基盤となるサービスの拡充、多様な人材の成長と活躍、サステナビリティ経営の強化、対応領域拡大、既存事業の伸張、積極的な採用活動、技術者の育成、給与水準向上、働きやすい環境の整備、人材投資、研究開発投資、M&A投資
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2025年6月期の期初計画・修正計画","revised_forecast":"売上高は期初計画比+3.3％、修正計画比+1.3％。営業利益は期初計画比+4.9％、修正計画比+0.8％。","change":"計画を上回った","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 見直し・取り下げの理由: 内外の変化を反映させ見直しを実施。数値は2025年6月期実績、および実施済M&Aを反映した計画に修正。
- 対象市場の規模: クラウド基盤サービス（IaaS/PaaS）市場は2022年1兆6,500億円、2028年4兆4,900億円（予測）、2022年～2028年CAGR18.2％。出所：株式会社矢野経済研究所「クラウド基盤（IaaS/PaaS）サービス市場に関する調査（2025年）」2025年3月28日発表。
- 認識するリスク: 経営環境の変化、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動、国内および国際的な経済状況
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年8月6日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「中期経営計画を見直し、新たに2028年６月期の経営指標を加えた『ローリングプラン（2026年6月期～2028年6月期）』を策定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「ローリングプラン（2026年6月期～2028年6月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年6月期～2028年6月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年6月期決算の実績や外部環境の変化等を鑑みローリング」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「数値は2025年6月期実績、および実施済M&Aを反映した計画に修正」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益率8.8%以上」「ROEは…概ね25％を上回る水準」「想定株主資本コスト8～9％前後」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025年6月期（実績）」「2028年6月期（計画）」の売上高・営業利益・営業利益率の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「営業利益 22.1億円」から「営業利益35.5億円以上」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「オーガニックで毎年10％程度の人員増を継続予定」「2028年6月期 2,418」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年～2028年（予測）CAGR 18.2%」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「売上高：期初計画比+3.3％、修正計画比+1.3％」「営業利益：期初計画比+4.9％、修正計画比+0.8％」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「数値計画」の表で、売上高・営業利益の期初計画比および修正計画比を記載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「売上高は旧計画31,709百万円に対し新計画35,694百万円、営業利益は旧計画2,686百万円に対し新計画3,089百万円。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「売上高：期初計画比+3.3％」「営業利益：期初計画比+4.9％」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「想定株主資本コスト8～9％前後」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「累進配当を継続するとともに、業績や利益水準に応じて配当水準の向上を図る」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「22～26億円程度」「’26/6～’28/6（計画・累計）」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRは3.5倍～5.4倍で推移しており、東証プライムの情報・通信業の平均（2.5倍）を上回っている」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「高収益であるクラウドインテグレーション事業への注力によって利益拡大を図る」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「重点領域 ■ServiceNow」「■Snowflake」「AWS、Microsoft Azure、Google Cloud」「CAGR 売上高14.2％以上」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2022年1兆6,500億円」「2028年4兆4,900億円」「CAGR18.2%」「出所：株式会社矢野経済研究所」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A投資」「成長分野でのサービスラインアップおよびリソース拡充のため機動的に実施」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「計画期間は「2026年6月期～2028年6月期」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「CAGR…を計画」「市場は引き続き大幅成長を見込む」「変更される可能性があります」」）