# システムサポートホールディングス（4396） 2025年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4396/disclosure/20250805530798
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-08-06
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企業ページ: https://komori.app/company/4396

## 何が変わったか

2025年6月期の連結業績が前期を上回った実績を開示し、2026年6月期について第2四半期累計と通期の業績予想を新たに示した。2026年6月期は売上高32,000百万円、営業利益2,686百万円など、増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

企業のDXや業務効率化に向けたIT投資需要が力強く、クラウドインテグレーション事業を中心に新規・既存顧客の受注が好調だったため。クラウド移行後のリセール拡大、ERPパッケージ利用支援、データセンターのストック売上増加なども業績に寄与したと説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":15486,"通期":32000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1424,"通期":2686},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1432,"通期":2700},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":916,"通期":1737},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":88.45,"通期":167.76},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年６月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年６月期（通期）：売上高26,938百万円、営業利益2,218百万円、経常利益2,244百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,457百万円、１株当たり当期純利益141.44円
- 修正の理由: 企業における競争力・成長力の強化に向けたデジタル化や業務効率化への取り組みが続き、IT投資が拡大すると判断している。2025年６月期はクラウドインテグレーション事業を中心に新規・既存顧客の受注が好調に推移した。
- 特別損失の内容と金額: 2025年６月期は固定資産除却損－。2024年６月期は固定資産除却損600千円。
- 配当予想の修正: 2026年６月期予想は中間30.00円、期末30.00円、年間60.00円。配当予想の修正の有無についての明記はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想欄に「第２四半期（累計）」と「通期」の両方が記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2026年６月期予想は、売上高32,000百万円、営業利益2,686百万円、経常利益2,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,737百万円である。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「2025年６月期は売上高22.3％増、営業利益32.8％増、経常利益28.7％増、親会社株主に帰属する当期純利益19.0％増。2026年６月期通期予想も売上高18.8％増、営業利益21.1％増などとなっている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「通期予想の対前期増減率は、売上高18.8％、営業利益21.1％、経常利益20.3％、親会社株主に帰属する当期純利益19.2％である。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「本文に「2025年６月期の連結業績」と「（参考）個別業績の概要」の双方がある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2026年６月期通期予想の営業利益は2,686百万円、対前期増減率21.1％である。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2026年６月期通期の売上高予想は32,000百万円、対前期増減率18.8％である。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年６月期予想は親会社株主に帰属する当期純利益1,737百万円、2025年６月期実績は1,457百万円である。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「連結損益計算書に「特別損失 固定資産除却損」、連結貸借対照表に「受注損失引当金693千円」「品質保証引当金13,632千円」が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「顧客企業における事業拡大や競争力強化、業務効率化等を目的としたＩＴ投資需要は力強く」、「新規及び既存顧客の受注が好調に推移」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「クラウドインテグレーション事業」および「Amazon Web Services（AWS）やServiceNow等のクラウドサービス」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新規及び既存顧客の受注が好調」、「リセール（ライセンス等の再販）が拡大」、「ERPパッケージ利用支援分野が堅調」、「ストック売上や顧客１社あたりの利用料が増加」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「会社はセグメント別の売上高・利益として「売上高9,717百万円、セグメント利益1,542百万円」などを示しているが、各要因の影響額の内訳は記載していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「ＩＴ投資需要は力強く」とする一方、「事業譲受等によりシステムインテグレーション業務が増加」、「会社分割により持株会社体制へ移行」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度における売上高は9,717百万円（前年同期比34.6％増）、セグメント利益は1,542百万円（同32.1％増）」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「取り組みは継続されると考えられる」「IT投資は拡大するものと判断」とする一方、「事業譲受等」や「2025年１月１日付で会社分割により持株会社体制へ移行」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「クラウドサービスの移行・利用に係る技術支援が好調」、「リセールが拡大」、「ERPパッケージ利用支援分野が堅調」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「海外事業について「事業譲受等によりシステムインテグレーション業務が増加」とする一方、全体では「クラウドインテグレーション事業を中心に新規及び既存顧客の受注が好調」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人的資本への投資、研究開発、M&Aを積極的に進めております」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2025年１月１日付で会社分割により持株会社体制へ移行」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2025年８月６日」、2026年６月期の対象期間は「2025年７月１日～2026年６月30日」である。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「本文には「2026年６月期の連結業績予想」として第２四半期累計・通期の数値が記載されているが、前回予想の公表日や従来予想は記載されていない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「IT投資は拡大するものと判断しております」、「次期業績の見通しにつきましては…を見込んでおります」、「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる場合があります」と記載されている。」）