# システムサポートホールディングス（4396） 株式会社エコー・システムの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4396/disclosure/20250616590553
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-06-19
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4396

## 何が変わったか

株式会社システムサポートホールディングスが、株式会社エコー・システムの株式500株を取得し、議決権所有割合100％の子会社とすることを決定しました。取得価額は520百万円、アドバイザリー費用等を含む合計額は概算577百万円です。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画に基づきM&Aを積極的に進める中、エコー・システムの参画により西日本への事業展開を強化し、相互の顧客基盤と得意なサービスを組み合わせて顧客への提供価値を高めるためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式会社エコー・システムの株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 宇郷 亮
- 対象会社の名称: 株式会社エコー・システム
- 対象会社の事業内容: コンピュータソフトウェアの受託開発
パッケージソフトウェアの開発・販売
スマートフォン、タブレットアプリの開発・販売 等
- 対象会社の所在地: 広島県広島市南区
- 対象会社の資本金: 25 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1989 年 9 月 21 日
- 対象会社の売上高: 1,415 百万円（2024 年７月期）
- 対象会社の営業利益: 123 百万円（2024 年７月期）
- 対象会社の当期純利益: 74 百万円（2024 年７月期）
- 対象会社の純資産: 286 百万円（2024 年７月期）
- 取得価額: 520 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）57 百万円
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 500 株（議決権の数：500 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2025 年６月期の連結業績に与える影響は軽微。中長期的には当社連結業績への貢献ならびに当社グループの企業価値向上に寄与するものと考えている。
- 取締役会決議日: 2025 年６月 19 日
- 契約締結日: 2025 年６月 19 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年７月１日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者機関による適切な株価算定（具体的な算定手法はnot_disclosed）
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社エコー・システムの株式を取得し、子会社化する」および「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式を取得し、子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…（議決権所有割合：100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…（議決権所有割合：0％）」および「異動後…（議決権所有割合：100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「広島県広島市南区金屋町 3 番 13 号 タミヤビル 5 階」、相手先住所「広島県豊田郡大崎上島町」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の対象会社概要および「上場会社と当該会社との間の関係」欄に、対象会社の上場状況や上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「2025 年６月期の連結業績に与える影響につきましては軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2025 年６月期の連結業績に与える影響につきましては軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に、のれんまたは特別利益・特別損失の計上に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」とあるが、業績予想の修正・反映についての記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「株式会社エコー・システム普通株式 520 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）57 百万円」「合計（概算額）577 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「公平性・妥当性を確保するため第三者機関による適切な株価算定を実施し、金額の妥当性を検証したうえで、相手先との協議により決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「株式会社エコー・システム普通株式 520 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引名は「株式の取得（子会社化）」であり、本文に合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「氏名 宇郷 亮」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係等はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」表に、2022年7月期、2023年7月期、2024年7月期の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、純資産が記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「△5 百万円」「96 百万円」「123 百万円」、当期純利益「3 百万円」「59 百万円」「74 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コンピュータソフトウェアの受託開発」「パッケージソフトウェアの開発・販売」「スマートフォン、タブレットアプリの開発・販売 等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「当社グループ事業の西日本への展開強化が図られる」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「相互の顧客基盤に得意とするサービスを組み合わせて、顧客への提供価値向上を目指します」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本件に伴うリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025 年６月 19 日」「契約締結日 2025 年６月 19 日」「株式譲渡実行日 2025 年７月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額、取得株式数、異動後所有割合、および各日程が具体的に記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式譲渡実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「公平性・妥当性を確保するため第三者機関による適切な株価算定を実施」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件等の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取得後の商号変更、代表者の処遇、従業員の処遇等に関する記載はない。」）