# システムサポートホールディングス（4396） 連結子会社システムサポートが、サイバーセキュリティ対策支援サービスを拡充し、サイバー攻撃のリスク低減を支援する脆弱性管理ツールの取り扱いを開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4396/disclosure/20250321598038
種別: その他開示
開示日: 2025-03-24
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4396

## 何が変わったか

連結子会社のシステムサポートが、脆弱性管理ツール3製品の導入支援・販売を始め、TenableとQualysについてはServiceNowとの連携支援も開始した。

## 会社が挙げた理由

サイバーセキュリティ対策支援サービスを拡充し、顧客企業の安全なIT環境の実現や、脆弱性管理・運用の効率化を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Tenable、Qualys、SIDfm、ServiceNowとの連携支援サービス、情報セキュリティ対策支援サービス「Security Studio」
- 相手先: Tenable Network Security Ireland Limited、QUALYS, INC.、株式会社サイバーセキュリティクラウド
- 相手先の概要: Tenable Network Security Ireland LimitedはTenableの提供元。QUALYS, INC.はQualysの提供元。株式会社サイバーセキュリティクラウドはSIDfmの提供元。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: システムサポートが各提供元のツールを取り扱い、導入支援および販売を行う。システムサポートは2015年にServiceNow社とパートナー契約を締結している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2015年（ServiceNow社とのパートナー契約）
- 提供開始日: 2025年3月24日（実績：Tenable、Qualys、SIDfmの取り扱い、およびTenable・QualysとServiceNowとの連携支援サービスの提供を開始）
- 適用分野: 脆弱性管理、資産管理、コンプライアンス管理、セキュリティ管理・運用プロセスの自動化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 石川県金沢市本町1-5-2 リファーレ9F（株式会社システムサポート）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: ServiceNow導入支援サービス提供開始から約10年間で蓄積されたノウハウ（利用企業数等はnot_disclosed）
- 業績への影響: 当社の2025年6月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込む
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「取り扱いを開始します」「連携支援サービスの提供を開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「STS は 2015 年に ServiceNow 社とパートナー契約を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「本文の日付「2025年3月24日」および「提供を開始しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「サイバーセキュリティ対策支援サービスの拡充を図るため」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2025年3月24日」「提供を開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供を開始しました」「影響については軽微であると見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Tenable Network Security Ireland Limited」「QUALYS, INC.」「株式会社サイバーセキュリティクラウド」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「Tenable（提供：Tenable Network Security Ireland Limited）」「Qualys（提供：QUALYS, INC.）」「SIDfm（提供：株式会社サイバーセキュリティクラウド）」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「各ツールについて提供会社名が記載されている」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先3社は各ツールの提供元として記載されている」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「顧客企業」への支援との記載はあるが、企業名の記載はない」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「提供：Tenable Network Security Ireland Limited」「提供：QUALYS, INC.」「提供：株式会社サイバーセキュリティクラウド」「ServiceNow社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「3つの脆弱性管理ツール」「導入支援および販売を開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「お客様ビジネスの成長を継続的に支援しています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「当社の2025年6月期の連結業績に与える影響については軽微であると見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「導入支援および販売を開始しました」「連携支援サービスの提供を開始します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社システムサポート」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「サイバーセキュリティ対策支援サービスを拡充」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「Tenable、Qualys、SIDfm の3つの脆弱性管理ツールの導入支援および販売を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社システムサポートが」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用企業名や件数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較対象の製品名・手法の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Tenable」「Qualys」「SIDfm」「ServiceNow」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社名・代表者名・コード番号・問合せ先」と、後半の「本件に関する報道関係者のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「強固なセキュリティ基盤」「効率的かつ効果的な脆弱性管理」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「重大な被害を招く恐れがあります」「軽微であると見込んでおります」」）