# システムサポートホールディングス（4396） 2025年６月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4396/disclosure/20250203561583
種別: 決算
開示日: 2025-02-05
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4396

## 何が変わったか

2025年6月期中間期は、売上高が前年同期比22.8％増、営業利益が37.4％増となり、増収増益が進んだ。特にクラウドインテグレーション事業などの受注が好調だった。

## 会社が挙げた理由

新規・既存顧客の受注が好調に推移したことに加え、クラウドサービスの移行・利用支援、リセール、ERPパッケージ利用支援、製品販売などが伸びたため。海外事業は事業譲受によってシステムインテグレーション業務が増加した。一方、アウトソーシング事業は販売費及び一般管理費の配賦額増加により減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":13060,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8}
- 営業利益: {"value":1214,"unit":"百万円","yoy_pct":37.4}
- 経常利益: {"value":1226,"unit":"百万円","yoy_pct":36.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":792,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9}
- １株当たり当期純利益: 77.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"43.6%","前期末":"50.9%"}
- 総資産: {"value":12284,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5350,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-224253,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-426567,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1120030,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3995600,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26603,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8},"営業利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":31.7},"経常利益":{"value":2195,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1459,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":49,"change":9,"change_rate":22.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":96956,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"当中間期":{"特別利益":"なし（－）","特別損失":"not_disclosed"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["株式会社システムサポート分割準備会社","株式会社コミュニケーション・プランニング"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2025年1月1日付で会社分割により持株会社体制へ移行し、事業を株式会社システムサポートに承継するとともに、商号を株式会社システムサポートホールディングスに変更、2025年1月6日に譲渡制限付株式として自己株式136,100株を処分
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 10,400,000株
- 期末自己株式数: 175,026株
- 業績の増減要因: 新規・既存顧客の受注が好調。クラウドインテグレーション事業ではクラウド移行・利用支援とリセールが拡大し、システムインテグレーション事業ではERPパッケージ利用支援が好調。アウトソーシング事業は販売費及び一般管理費の配賦額増加で減益。海外事業は事業譲受により増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「13,060百万円」、通期予想は「26,603百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「1,214百万円」、通期予想は「2,200百万円」。売上高は中間期「13,060百万円」、通期予想「26,603百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比22.8％増」、営業利益「同37.4％増」、経常利益「同36.5％増」、親会社株主に帰属する中間純利益「同28.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「13,060百万円（前年同期比22.8％増）」、営業利益「1,214百万円（同37.4％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,214百万円」、経常利益「1,226百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「792百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,200百万円」「対前期増減率31.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年6月期の年間配当は「40.00円」、2025年6月期予想は「49.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間期の「特別利益合計」は「－」。中間連結損益計算書に当中間期の特別損失項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「クラウドインテグレーション「54.2％増」、システムインテグレーション「72.5％増」、アウトソーシング「28.8％減」、プロダクト「7.3％増」、海外「69.5％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高「10,635,011千円」、営業利益「883,974千円」。当中間期は売上高「13,060,301千円」、営業利益「1,214,996千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2025年6月期中間期43.6％」「2024年6月期50.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △224,253千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規及び既存顧客の受注が好調に推移し」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「クラウドインテグレーション事業について「技術支援が好調に推移し、また…リセール…が拡大した結果」と説明しているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇や円安、中東やウクライナをめぐる情勢」「IT投資需要は力強く」、自社側として「受注が好調」「リセールが拡大」「事業譲受等により」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…となりました」と記載。将来記述について「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年7月1日～2024年12月31日」、売上高「13,060百万円」、営業利益「1,214百万円」などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や円安、中東やウクライナをめぐる情勢等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規 ２社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年1月1日付で会社分割により持株会社体制へ移行」「2025年1月6日に…自己株式の処分を実施」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画で重点分野としているクラウドインテグレーション事業を中心に…受注が好調に推移」。」）