# システムサポートホールディングス（4396） 2025年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4396/disclosure/20241105510796
種別: 決算
開示日: 2024-11-06
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4396

## 何が変わったか

第1四半期は、クラウド関連の受注拡大などで売上高と営業利益が増加した一方、為替差損の発生や前年同期の特別利益の反動で、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

クラウドインテグレーション事業を中心に新規・既存顧客の受注が好調に推移したため売上高が増加した。営業利益は増加したが、為替差損を一時的な費用として計上したため経常利益の増加は小幅となり、前年同期に確定拠出年金制度移行に伴う特別利益を計上していた反動で親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":6154,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3}
- 営業利益: {"value":436,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 経常利益: {"value":406,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":247,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.4}
- １株当たり当期純利益: 24.09円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"42.8%","前期末":"50.9%"}
- 総資産: {"value":11206,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4800,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26087,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4},"営業利益":{"value":2115,"unit":"百万円","yoy_pct":26.6},"経常利益":{"value":2106,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8},"純利益":{"value":1444,"unit":"百万円","yoy_pct":18}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":48,"change":8,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":49152,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":10,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["株式会社システムサポート分割準備会社","株式会社コミュニケーション・プランニング"]},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 従業員および子会社の役職員を対象とする特定譲渡制限付株式として、2025年1月6日に自己株式153,600株を処分することを決議。処分価額の総額は290,304,000円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 10400000
- 期末自己株式数: 175026
- 業績の増減要因: クラウドインテグレーション事業ではAWSやServiceNow等の技術支援、クラウド移行後のリセールが拡大。システムインテグレーション事業ではERPパッケージ利用支援が好調だった一方、販売費及び一般管理費の配賦額が増加。アウトソーシング事業ではストック売上や顧客1社あたりの利用料が増加した一方、システム構築費用と販売費及び一般管理費の配賦額が増加。プロダクト事業では建て役者・就業役者等の販売が好調。海外事業では事業譲受等によりシステムインテグレーション業務が増加。全社では為替差損を計上し、前年同期の確定拠出年金制度移行に伴う特別利益の反動があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は6,154百万円、通期予想は26,087百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高6,154百万円、通期予想26,087百万円。営業利益436百万円、通期予想2,115百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は22.3%増、営業利益は9.0%増、経常利益は0.7%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は12.4%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高6,154百万円（前年同期比22.3％増）、営業利益436百万円（同9.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益436百万円、経常利益406百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益247百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,115百万円（対前期増減率26.6％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年6月期の年間配当は40.00円、2025年6月期の年間配当予想は48.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の実績・予想のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当第1四半期の特別利益は「固定資産売却益 10千円」、特別利益合計10千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はクラウドインテグレーション41.4％増、システムインテグレーション96.2％減、アウトソーシング30.7％減、プロダクト31.0％増、海外21.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高は6,154,402千円、営業利益は436,047千円。前年同期の売上高は5,034,008千円、営業利益は399,993千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年6月期第1四半期42.8%、2024年6月期50.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「クラウドインテグレーション事業を中心に新規及び既存顧客の受注が好調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注が好調に推移」「販売費及び一般管理費の配賦額が増加した影響」などの定性的説明が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇や為替の変動、中東やウクライナをめぐる情勢等」と、「AWSやServiceNow等のクラウドサービスの移行・利用に係る技術支援が好調」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年７月１日～2024年９月30日」の対象期間と、売上高6,154百万円、営業利益436百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や為替の変動、中東やウクライナをめぐる情勢等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規 ２社」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年10月18日開催の取締役会において、特定譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画で重点分野としているクラウドインテグレーション事業を中心に」」）