# システムサポートホールディングス（4396） 譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4396/disclosure/20241018599941
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-10-18
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4396

## 何が変わったか

当社は、従業員と子会社の役員・従業員に対し、譲渡制限付株式として自己株式153,600株を処分する。譲渡制限期間は2025年1月6日から2028年1月5日までの3年間。

## 会社が挙げた理由

2025年1月1日の持株会社体制への移行を機に、対象者の経営への参画意識を高め、株主との価値共有を進めるため。また、中長期的かつ継続的な勤務を促すため譲渡制限を設ける。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式153,600株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,890円
- 発行価額の総額: 290,304,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額290,304,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年1月6日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2025年1月6日から2028年1月5日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年10月17日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値1,890円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2025年1月6日から2028年1月5日までの3年間
- 譲渡制限の解除条件: 対象者が譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の役職員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日に本割当株式の全部を解除する。定年、雇用期間満了、当社または当社子会社の取締役・監査役への就任その他取締役会が正当と認める事由により地位を喪失した場合も、譲渡制限期間満了時点で全部を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に、定年、雇用期間満了、当社または当社子会社の取締役・監査役への就任その他取締役会が正当と認める事由以外の理由により、当社または当社子会社の役職員の地位を喪失した場合、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員1,282名・128,200株、当社子会社役員10名・1,000株、当社子会社従業員244名・24,400株
- 株式報酬の総額: 支給された金銭債権の額290,304,000円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「処分する株式の種類及び株式数　当社普通株式153,600株」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「経営への参画意識を一層高め、株主の皆様との価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額　290,304,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権の現物出資と引換えに…普通株式153,600株…を付与」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員1,282名」「当社子会社の従業員244名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象者…に対して金銭債権の現物出資と引換えに…株式…を付与することを決定」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の従業員1,282名」「当社子会社の役職員254名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の従業員1,282名、当社子会社の役職員254名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年10月17日…普通株式の終値である1,890円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき1,890円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2025年1月6日…から2028年1月5日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「その期間を3年と設定」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）